政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
金融 【日本】公取委、みずほ証券に独禁法違反のおそれで注意。IPO主幹事での一方的価格設定 公正取引委員会は4月13日、みずほ証券に対し、2020年6月から2021年5月までに東京証券取引所に上場した新規株式公開（IPO）案件2つで、想定発行価格又は仮条件を設定し、これを受け入れるよう要請していた行為を、独占 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、中国電力にインサイダーで業務改善命令。カルテル問題では5社に報告指示 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は3月31日、中国電力に対し、業務改善勧告を発出した。自社の燃料消費抑制を狙い、スポット市場で高値での買い入札を継続的に行っていたと判断した。 今回の業務改善勧告は、2021年11 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、電力5社のカルテルで総額1010億円の課徴金支払命令。過去最大額 公正取引委員会は3月30日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。課徴金額は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、岡野バルブ製造とキャメル珈琲に下請法是正勧告。2023年は取締強化 公正取引委員会は3月16日と17日、岡野バルブ製造とキャメル珈琲を下請法違反と認め、是正勧告を行った。 岡野バルブ製造は、自社が所有する木型及び金型を下請事業者に貸与していたが、当該木型等を用いて製造する部品の発注を [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】司法省と8州、グーグルを競争法で民事提訴。AdXとDFPの分割も要求 米司法省は1月24日、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、テネシー州、バージニア州の司法長官とともに、シャーマン法第1条および第2条に違反して複数のデジ [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、競争法違反でアマゾンの改善策を承認。不履行時には多額の罰金 欧州委員会は12月20日、EU反トラスト規則に関する違法調査で、アマゾンが欧州委員会に提出した改善施策を承認した。欧州委員会は、アマゾンがコミットした施策についての履行状況をモニタリングし、不履行が確認されれば、課徴金 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、エネルギー・原料価格高騰の価格転嫁阻害事業者名を公表。デンソー等 公正取引委員会は12月27日、原油価格の高騰や急激な円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に関し、価格転嫁の協議を行わなかった発注事業者名の公表に踏み切った。競争法上の警告となった。 公正取引委員会は1月、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、メタに競争法違反の予備的見解。ターゲット広告で優越的地位の乱用 欧州委員会は12月19日、メタ・プラットフォームズに対し、同社が「フェイスブック」のオンライン・ターゲット広告市場でEU反トラスト規則に違反しているとの予備的見解を通知した。欧州委員会は2021年6月に同社に対する調査 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ 九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法でデジタル広告関連3社を規制対象に指定。ヤフー等 経済産業省は10月3日、日本政府が7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定したことに伴い、デジタル広告事業分野 ...
製造業 【EU】欧州委、クアルコムの競争法違反判断で控訴を断念。欧州司法裁での敗訴確定へ 欧州委員会は8月29日、競争法上の優越的地位の濫用の罪で、クアルコムに対し9億9,700万ユーロの制裁金を2018年に科した事案で、6月に欧州司法裁判所（ECJ）の一般裁判所で敗訴した判決結果を確定される方針を示した。 […]
金融 【EU】欧州委、EUタクソノミー規則のミニマム・セーフガード措置で細則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は目下、EUタクソノミー規則の第3条及び第18条に関連するミニマム・セーフガード措置（MS）の細則案を発表。9月6日までパブリックコメントを募集している。 EUタクソノミー規則は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）を可決。EU理事会での審議へ EU下院の役割を果たす欧州議会は7月5日、デジタル市場競争力強化のEU規則案「デジタル市場法（DMA）」と、オンライン上のユーザー権利保護強化のEU規則案「デジタルサービス法（DSA）」を可決した。EU理事会でも可決さ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、デジタルプラットフォーマー法の規制対象をデジタル広告分野に拡大。秋頃に対象企業発表 日本政府は7月5日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。規制対象にデジタル広告分野を新たに追加した。 【参...
最新ニュース 【EU】欧州委、アップルのApple Payで競争法上の疑い。iOSでの店舗決済をApple Payの限定 欧州委員会は5月2日、アップルに対し、iOS端末上のモバイルウォレット「Apple Pay」が優越的地位を濫用しているとの予備的見解を示した異議告知書を発出した。異議通知書は、欧州委員会の競争法上の調査の最初のステップ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。ま [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の不当要求抑止 公正取引委員会と経済産業省は3月31日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表した。2020年12月に案を示し [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】メタとグーグル、GDPR違反で罰金。オンライン広告で競争法違反の調査も開始 アイルランドデータ保護委員会（DPC）は3月15日、メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック）に対し、EUの一般データ保護規則（GDPR）違反として、1,700万ユーロ（約19億円）の罰金を科した。同社サービス「フェイ […]
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