private 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象

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 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を行うと伝えた。  ITプラットフォーマーに対しては、経済産業省、総務省、公正取引委員会が2019年12月に、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール [...]

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private 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化ルール法案、フェイスブックとグーグルの対立激化

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 オーストラリア政府が法案を発表したグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府と両社の間での協議が難航している。両社は、政府との協議が納得いく形で妥結できない場合には、オーストラリアで一部サービスを撤退する意向も示し、社会からの理解を得ようと動いている。  同事案の発端は、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財相が2020年7月、オーストラリア国内の報道機関の利益を確保するため、I [...]

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private 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に

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 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(デジタルプラットフォーマー法)」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も(2019年12月21日)  デジタルプラットフォーマー法は、EU等で先行して法整備されてきたルールで、社会的 [...]

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private 【イギリス】ロンドン証券取引所グループ、リフィニティブ買収で欧州委承認。競争法対応で条件付き

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 欧州委員会は1月13日、競争法審査を完了し、ロンドン証券取引所(LSE)グループによる金融情報大手リフィニティブの買収を承認した。買収金額は270億米ドル(約2.8兆円)。 リフィニティブは2018年10月にトムソン・ロイターの金融情報部門が独立。多くの金融情報サービスを抱えるLSEグループの傘下に入ることで、米ブルームバーグにとっての対抗馬のポジションを徐々に形成しつつある。  今回の競争法上審査では、 (さらに…)

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private 【日本】公取委、ゼネコン大手4社のリニア品川駅と名古屋駅での談合行為認定。排除命令と課徴金

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 公正取引委員会は12月22日、JR東海が発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積で、大林組、清水建設、鹿島建設、大成建設の4社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を実施した。4社は、2005年に「談合決別宣言」を出していたが、宣言後に談合が認定されたのは今回が初という。  公正取引委員会によると、4社は、遅くとも2015年2月頃以降に、受注価格の低落防止を狙い、 [...]

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private 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止

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 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25までパブリックコメントを募集する。  今回の指針策定については、 (さらに…)

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private 【アメリカ】司法当局、フェイスブックとグーグルを競争法違反で提訴。市場で独占的地位

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 米連邦取引委員会(FTC)と44州、ワシントンDC、グアム準州の司法長官は12月9日、反トラスト法(競争法)違反の疑いで、フェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。インスタグラムやWhatsAppを買収したことで、市場の独占的地位を不当に高めたとしている。  今回の提訴に加わった州は、 (さらに…)

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【日本】公取委、スタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反を検知。対策強化へ

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 公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為が多数検知され、同委員会は「厳正に対処していく」と対策を強化する方針を示した。  同委員会は2019年6月、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表。製造業では、 [...]

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private 【EU】欧州委、アマゾンにEU競争法違反の予備的判断。FBAサービスでも違反性の捜査開始

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 欧州委員会は11月10日、米アマゾンに対し、Eコマースでの競争を不当に歪めているといて、EU競争法違反の予備的判断を下した。さらに同社の流通サービスでも競争法違反の疑いがるとして本格捜査を開始することも表明した。  今回の違反のポイントは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】司法省、グーグルを競争法違反で提訴。検索市場と検索広告市場を不当に独占

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 米司法省及び11州司法長官は10月20日、グーグルを相手取り、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴した。提訴理由は検索市場及び検索広告市場での反競争法的で排他的な独占行為。連邦政府とともに提訴を実施した11州は、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、サウスカロライナ州、テキサス州。  司法省の声明では、グーグルは、インターネット上での数十億人 [...]

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