【国際】ABインベブ、法的リスク監視プラットフォーム開発。機械学習活用、数千ドル規模削減

Facebook Twitter Google+

 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は1月17日、マネーロンダリング及び反トラスト行為を検知するプラットフォーム「BrewRight」を開発したと発表した。機械学習を活用し、50カ国以上の事業活動データを元に、同社の法的リスクや違法行為防止に向けた監視を行う。歴史的に見て、企業の不正調査は事後対応になりがち。すでに賄賂問題が発覚したマイクロソフトやウォルマートでもABインベブ同様の動きがある。  今 [...]

» 続きを読む

private 【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意

Facebook Twitter Google+

 英競争・市場庁(CMA)は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策に乗り出すことを求めていた。  英国では、偽情報や誤解を与えるレビューを書き込むことは、 (さらに…)

» 続きを読む

【フランス】競争委員会、競争法違反でグーグルに165億円。オンライン広告で優越的地位の濫用

Facebook Twitter Google+

 フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ(約165億円)の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止されたとして訴えを起こし、競争委員会が4年間、捜査していた。  今回の件では、グーグルが、恣意的に利用規約や運用ルールを変更したことが、優越的地位の濫用と認められた。グーグルは同国で、オンライン検索広告市場の約90%を握っ [...]

» 続きを読む

private 【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も

Facebook Twitter Google+

 内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフォーム(特定DPF)」として特定し、特別な規制を課す。デジタル広告市場については、来春を目処に中間報告をまとめる。 【参考】【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示(2019年5月 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】50州・地域司法長官、グーグルを競争法違反観点で共同調査開始。フェイスブックも

Facebook Twitter Google+

 米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法(競争法)に違反していないか共同で調査を開始したと発表した。テキサス州司法長官が主導。共和党州と民主党州が超党的に協力することとなった。  今回の調査は、グーグルが広告事業及び検索事業で消費者を害するような優越的地位の濫用がなかったかを調べるもの。内容には、消費 [...]

» 続きを読む

【日本】公取委、デジタル・プラットフォーマーの優越的地位濫用の考え方案公表。パブコメ募集

Facebook Twitter Google+

 公正取引委員会は8月29日、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は9月30日。  公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォーマー」の定義について、「オンライン・ショッピング・モール、アプリケーション・マーケット、検索サービス、コンテンツ(映像,動画,音楽,電子書籍等)配信サービス、SNSなどのデ [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委、越境ライセンス販売禁止でサンリオを競争法違反認定。7.6億円罰金

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は7月9日、「ハローキティ」製品で知られるサンリオに対し、競争法違反で622.2万ユーロ(約7.6億円)の罰金を科すと発表した。2008年から2018年までの間、販売ライセンスを付与している事業者が、欧州経済領域(EEA)のライセンス取得国以外で製品を販売することを禁止する契約を結ばせていた。EUの競争法では、EEA領域内での越境販売に制限を科す行為は、消費者への不利益になるとして、禁じられている。  ライセンス販売してい [...]

» 続きを読む

【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示

Facebook Twitter Google+

 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。3者は2018年12月、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しており、その後ワーキンググループを2つ設置して、具体的な政 [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7,000万ユーロ(約1,300億円)を支払うことで欧州委員会と合意した。  今回、欧州委員会が違反としたのは2つのカルテル取引。1つ目は「Three Way Banana Split」と呼ばれ、シティグループ、RBS、J [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る