【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由

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 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ(約107兆円)のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU(NGEU)」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を引受から外した。  除外された投資銀行は、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、ナティクシス、野村ホールディングス、ナットウエスト、ウニクレディト、ドイツ銀行、クレディ・アグリコ [...]

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private 【EU】欧州委、投資銀行7社を国債オークションでカルテル認定。野村含む3社に約500億円の罰金

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 欧州委員会は5月20日、2007年から2011年の間に、EEA(欧州経済領域)加盟国の国債のプライマリー市場とセカンダリー市場の双方でカルテルがあったとし、野村ホールディングスを含む7社を競争法違反と発表した。そのうち3社に対し罰金が科された。  今回の事案は、 (さらに…)

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private 【EU】欧州委、将来危機に備えた産業戦略発表。中小企業支援やEU非加盟国からの補助金規制強化も

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 欧州委員会は5月5日、EUの産業政策「2020年産業戦略」を改訂した。新型コロナウイルス・パンデミックでの混乱の反省から、将来の危機に備え、重要物資や人、サービスの域内移動の自由を確保するとともに、中小企業支援で発動する政策を先んじて固める内容を盛り込んだ。また、レベルプレイイングフィールド確保の観点から、EU非加盟国からのEU域内企業への補助金提供に関する規制を強化する方向性を打ち出した。  今回の戦略改訂では、 (さらに&hel [...]

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private 【EU】欧州委、アップルが音楽配信事業者に優越的地位の濫用との見解。競争法捜査の予備結果

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 欧州委員会は4月30日、アップルに対し、音楽配信事業で、優越的地位の濫用を犯したとの予備レビューを発表した。アップルは、音楽ストリーミングアプリ開発事業者に対し、同社のAppストア内課金システムの使用を強要しているとの見方を示した。  今回の捜査も、 (さらに…)

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private 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ

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 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。  今回発表されたレポートは、 (さらに…)

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【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査

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 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせしていた等の疑いがかけられている。公正取引委員会が、電力・ガス自由化に関する捜査を行ったのは今回が初。  今回の捜査の背景には、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化で、従来の管区を越え、電力とガス相互の領 [...]

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【中国】政府、競争法違反でアリババに3050億円の罰金。アントとの是正協議内容も公表

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 中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元(約3,050億円)の罰金を命じた。アリババ側は全面的に受け入れる意思を示す書簡を公表した。  今回の行政処分は、中国の競争法史上異例の規模の罰金額となった。世界的に行われているITプラットフォーマーに対する競争法上の監督強化の動きということもできる。ま [...]

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private 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象

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 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を行うと伝えた。  ITプラットフォーマーに対しては、経済産業省、総務省、公正取引委員会が2019年12月に、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール [...]

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private 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化ルール法案、フェイスブックとグーグルの対立激化

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 オーストラリア政府が法案を発表したグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府と両社の間での協議が難航している。両社は、政府との協議が納得いく形で妥結できない場合には、オーストラリアで一部サービスを撤退する意向も示し、社会からの理解を得ようと動いている。  同事案の発端は、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財相が2020年7月、オーストラリア国内の報道機関の利益を確保するため、I [...]

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private 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に

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 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(デジタルプラットフォーマー法)」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も(2019年12月21日)  デジタルプラットフォーマー法は、EU等で先行して法整備されてきたルールで、社会的 [...]

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