トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融 […]
トップニュース 【日本】経産省、日本企業による海外M&A実態調査報告書発行。グローバル経営力に大きな課題 経済産業省は4月8日、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」を発表した。グローバルで事業を行うた […]
トップニュース 【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化 日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオ [&...
トップニュース 【日本】GPIFの運用委託先運用会社、世界銀行のグリーンボンド等に555億円以上投資。ESG投資の一環 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）は、発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくことになった […]
トップニュース 【インド】高裁、中国動画共有アプリTikTokを「ポルノ助長」とダウンロード禁止の暫定命令 インド南部のタミル・ナードゥ州にあるチェンナイ高等裁判所は4月3日、中国の動画共有アプリTikTokのダウンロードを禁止するよう中央政府に暫定命令を出した。TikTokの投稿動画をテレビ等で放映することも禁止した。「ポ […]
トップニュース 【カンボジア】アパレルFLAとAAFA、フン・セン首相に労働者保護強化を要請。ブランド世界大手等 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）とアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）は4月5日、カンボジアのフン・セン首相に対し、労働者保護を強化するよう求める共同書簡を送った。両機関は2018年10 […]
トップニュース 【日本】東京ガス、シェルとのLNG調達契約で石炭価格連動を一部採用。調達価格安定化図る 東京ガスは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルの販売会社シェル・イースタン・トレーディングとの間で、石炭価格に連動する価格体系を一部採用した液化天然ガス（LNG）の売買契約を交わした。LNG価格は世界的に原油価格と連動さ [&he...
トップニュース 【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く 国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や [&hel...
トップニュース 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに […]
トップニュース 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（C [&...
トップニュース 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalyt […]
トップニュース 【日本】経産省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討報告書発表 経済産業省は4月5日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討に関する報告書を発表した。システム構築に当たって想定される機能として「登録」「分配」「支払い」の3つを検討し、技術的なモデル要件をまとめた。 ...
トップニュース 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」12件発表。応募24件のみ 経済産業省は4月5日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」で12案件を選定した。2019年6月8日、9日に茨城県つくば市で開催される「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」で紹介する。同省は2月 […]
トップニュース 【インド】WhatsApp、ユーザーが流すメッセージの偽情報診断強化。総選挙での流布加熱抑止 米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。 […]
トップニュース 【カンボジア】リーバイス、サプライヤー工場で女性リーダーシップ向上プログラム展開 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月2日、カンボジアでの女性の労働環境改善を強化する計画を発表した。同社はカンボジア労働NGOのBetter Factories Cambodia（BFC）に資金を提供し、立場弱 […]
トップニュース 【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約2 [&...
トップニュース 【日本】JXTGエネルギーや千代田化工建設ら、有機ハイドライド電解合成法による水素製造に成功 JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアで低コストで製造した有機ハイドライドから、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。有機ハイドライドは、 [&h...
トップニュース 【ブルネイ】政府、同性愛行為や不倫行為に最高石打ち死刑。外国人にも適用か。国際社会非難 ブルネイで4月3日、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科す法律が施行された。石打ちによる死刑が科される。イスラム国家のブルネイは2014年に、シャリーアの導入を決定。窃盗に対し手足を [&...
トップニュース 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パ […]
トップニュース 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業 [&h...
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