法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切 [&he...

　カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明し […]

　日本郵船は12月27日、太陽生命保険からメタノール燃料船建造資金を使途とする20億円のグリーンローン借入を決定した。融資期間は10年。グリーンローンは、環境分野に使途を限定する融資で、英Loan Market Asso […]

　内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。 　日本では、金融商品取引法（金融庁所管）に基づく有価証券 [...

　マレーシアの司法当局は12月17日、同国政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、米金融大手ゴールドマン・サックスのグループ会社3社と、1MDBの元従業員ルー・アイ・スワン […]

　法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会がまとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容が明らかとなった。日本経済新聞が12月28日に報じた。有価証券報告書の提出義務がある大手上場企業や大手非上場企業には、社 ...

　中国政府の国家インターネット情報弁公室（CAC）は12月26日、国内の金融情報プロバイダーに対し金融関連情報の歪曲報道を禁止する新規則「金融情報サービス管理規定」を公布した。同国の経済安定化のため、アナリスト、トレーダ [&h...

　軍事政権下にあるタイ国家立法議会（暫定議会）は12月25日、麻薬法改正案を賛成多数で可決し、医療用大麻（マリフアナ）使用を合法化した。東南アジアで医療用大麻が合法化されたのはタイが初めて。医療用以外の使用は引き続き禁止 ...

　法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て ...

　中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所（仮称）」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見 [&hell...

　中国司法部は12月23日、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会に対し、外資企業の保護と技術移転の強制を防止する「外商投資法案」を提出した。現在、外資企業を規定している「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経 ...

　岐阜県は12月27日、同県関市の県内有数規模の養豚場で出荷前の検査から豚コレラ感染が12月23日に確認された（陽性確定は12月25日）問題で、同養豚場内の豚全8,083頭の殺処分を完了した。当初は飼育頭数は7,547頭 […]

　経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定 [&hel...

　日本政府は12月25日、2019年4月からの外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細を閣議決定した。人手不足が深刻な14業種を受入れ拡大の対象とし、今後5年間の受入れ上限を業種合計で約34万人に設定した。2018年1 […]

　金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経 ...

　ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビ […]

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同してい […]

　日本政府は12月20日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えた。今後、商業捕鯨を日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で再開する見通し。日本は、過去の調査捕鯨を通じ、クジラの個体数が回復 [&hell...

　経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、 [...

　マーケティングリサーチ世界大手英カンター（KANTAR）は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問 […]