トップニュース 【日本】日本生命、エクエーター原則に署名。保険会社ではアジア初。PRB署名はいつか 日本生命は4月1日、プロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮の国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」に署名したと発表した。同原則は、銀行を中心に署名が進んでおり、保険会社としての署名は日本生命がアジア...
トップニュース 【日本】セブン-イレブン、相模原のレタス植物工場でSignifyのLED電球を採用。ビタミン含有量増 電球世界大手蘭Signify（旧フィリップスライティング）は3月25日、セブン-イレブン・ジャパンの植物工場連結会社プライムデリカが、同社の相模原のセブン―イレブン専用野菜工場でLED「グリーンパワーLED」を採用した […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
トップニュース 【日本】経済産業省と国土交通省、トラック・バス等の2025年燃費目標基準を最終決定 経済産業省と国土交通省は3月29日、2025年度のトラック・バスの燃費基準を告示した。現行の2015年度比で、トラック等は約13.4%の改善、バスは約14.3%の改善が要求される。両省は2017年に案を公表しており、原 […]
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義 […]
トップニュース 【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新 ...
トップニュース 【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票 蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electr […]
トップニュース 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビ [&he...
トップニュース 【日本】香港産の違法シラスウナギが日本で大量に流通。暴力団関係者による密漁も発覚 高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。 ニホンウナギは、 […]
トップニュース 【日本】京急グループ、プラスチック製ストローを生分解性プラに全面切替。三菱ケミカル製 京浜急行電鉄（京急電鉄）は3月25日、同社を中核とする京急グループ各社で4月1日から、プラスチック製ストローを植物由来の生分解性プラスチックに全面的に切り替えると発表した。三菱ケミカルの「BioPBS」を採用する。 […]
トップニュース 【日本】東急電鉄、日本初再エネ100%鉄道路線を誕生。世田谷線が通年・全列車で 東京急行電鉄（東急電鉄）は3月25日、同日から世田谷線を再生可能エネルギー100%で運行すると発表した。都市型鉄道における通年・全列車の再エネ100%運行は日本初。これにより、年間1,263tの二酸化炭素排出量を削減で […]
トップニュース 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさな […]
トップニュース 【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件 東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10% […]
トップニュース 【アジア】エクイリープ、アジア3ヶ国の大企業ジェンダー平等調査。日本24社入るも遅れ目立つ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは3月22日、日本、香港、シンガポールの時価総額20億米ドル以上の745社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。アジアの同3ヶ国はいずれもグローバル平均 […]
トップニュース 【ベトナム】WRI、ベトナムの修正第7次電源開発計画を分析。石炭依存減を評価しつつも送電網に課題 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月21日、ベトナムでの長期電源開発計画をケーススタディとしたレポートを発表した。ベトナムは2011年、2030年を見据えた発電所建設計画を策定したが、2016年3月に計画を修 […]
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化 環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施 ...
トップニュース 【日本】ソフトバンク、2020年4月から就業時間中の喫煙を全面禁止。勤務間インターバル制度も ソフトバンク3月19日、就業時間中の禁煙を含む健康経営施策を4月1日から実施すると発表した。「社員が心身ともに健康で、常に活力にあふれた組織を実現することを目的」と説明した。 禁煙措置は、就業時間中での喫煙を段階的に [&...
トップニュース 【日本】シラスウナギ漁、記録的な不漁。輸入監視強化もあり、うなぎ価格は高騰の危機 鹿児島県と宮崎県で3月19日までに、今漁期のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）漁が終了した。採捕量は、鹿児島県で過去5年で2番目に少なく、宮崎県で過去最低を記録する等、シラスウナギの著しい不漁が続く結果となった。 鹿 [&...
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