トップニュース 【日本】全国銀行協会、行動憲章改定し、SDGs盛り込み。ESG強化やTCFD調査開始等 全国銀行協会（全銀協）は3月15日、「行動憲章」を改定した。今回の改定は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の課題に盛り込んだもの。環境課題、人権問題等の社会課題、ガバナンス強化に関する内容を加え、ESGの視点を強く意 [&hell...
トップニュース 【日本】東京都の官民連携インフラファンド、石炭・木質ペレット混焼火力発電所新設に投融資決定 東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外 […]
トップニュース 【日本】GCNJとIGES、日本企業のSDGsへの取組状況報告書発表。254社のアンケートまとめ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）は3月14日、日本企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）への取組実態に関する調査報告書を発表した。同報告書の作成は今年で2回 […]
トップニュース 【日本】環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討会の最終報告書公表 環境省は3月15日、2017年6月に設置した「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表した。二酸化炭素排出量の長期的な大幅削減は、現行施策の延長線上では極めて難しく、カーボンプライシング（炭 [&he...
トップニュース 【インドネシア】英LUSH、SOSsumatraキャンペーンの売上全額をスマトラ島の森林購入に充当 英消費財大手LUSH（ラッシュ）は3月16日、日本、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、シンガポールの8カ国でインドネシア・スマトラ島の森林と野生生物の保全を目的とした「#SOSsumatr […]
トップニュース 【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い 国際労働機関（ILO）は3月7日、タイの漁業および水産加工業の移民労働者たちに関する調査プロジェクト「Ship to Shore Rights Project」の第1回目の結果を発表した。同プロジェクトは、2017年か […]
トップニュース 【イギリス・サウジアラビア】両国政府、再生可能エネルギー技術開発連携で覚書締結 英グレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相とサウジアラビアのハーリド・アブドゥルアズィーズ・アル＝ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物相は3月9日、再生可能エネルギー技術開発で覚書を交わした。再生可能エネル...
トップニュース 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した […]
トップニュース 【マレーシア】電子機器業界団体RBA、移民労働者採用改善活動開始。ウォルマート財団から寄付獲得 電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティ […]
トップニュース 【日本】金融庁、高頻度取引（HFT）の登録制度が2018年4月1日からスタート 日本では、株式等の高頻度取引（HFT）に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が [...
トップニュース 【香港】政府、グリーンボンド発行計画を公表。最大1.4兆円規模。社債発行助成政策も表明 香港特別行政区政府は2月28日、グリーンボンドを最大1,000億香港ドル（約1.4兆円）発行する計画を明らかにした。2018年から2019年の発行を予定。正式手続のため香港特別行政区立法会での審議に入る。使途は政府によ […]
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP10 […]
トップニュース 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS [&hel...
トップニュース 【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行 インドネシア環境保護ファンドTLFF（Tropical Landscapes Finance Facility）は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル（約100億円）発行した。使途は […]
トップニュース 【インド】主要3証券取引所、取引所データの海外勢への提供停止を発表。MSCI等は反発 インドの国立証券取引所（NSE）、ボンベイ証券取引所（BSE）、メトロポリタン証券取引所（MSEI）は2月9日、海外の証券取引所やインデックス開発会社、取引プラットフォームへの市場データ提供を停止すると発表した。ETF […]
トップニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これ [&h...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には2 […]
トップニュース 【インドネシア】政府、グリーンボンド国債発行。世界5カ国目、アジアでは初 インドネシア政府は2月22日、米ドル建てグリーンボンド国債を12.5億米ドル（約1,300億円）発行した。グリーンボンド国債の発行は世界で5カ国目、アジアでは初。またイスラム国家であるインドネシアの国債は、スクーク（イ […]
トップニュース 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディー […]
トップニュース 【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変 [&h...
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