トップニュース 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、 […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があっ […]
トップニュース 【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供してい […]
トップニュース 【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギ...
トップニュース 【日本】三菱商事、ペルーの銅鉱山権益を追加獲得。豪石炭炭鉱権益は売却。資源転換進む 三菱商事は6月15日、資源採掘世界大手アングロ・アメリカンと推進するペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を同社から21.9%追加取得することで合意した。これにより三菱商事の持ち分は40%に上がる。銅はバッテリーの原材料として […]
トップニュース 【日本】電力広域機関、系統空き容量算出見直し結果発表。9案件で設備増強必要なし 電力広域的運営推進機関（広域機関）は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続 […]
トップニュース 【シンガポール】ケンタッキーフライドチキン、プラスチック製ストローとフタの使用を禁止 ファーストフード大手KFCコーポレーションは6月18日、シンガポールの全84店舗でプラスチック製ストローと飲料カップに用いられるプラスチック製フタの使用を6月20日から止めると発表した。但し、持ち帰り用のプラスチック製 […]
トップニュース 【韓国】サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生可能エネルギーに転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は6月14日、2020年までに米国、欧州、中国での事業電力を100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。当該地域の全ての工場、オフィスビル、他の事業施設が対象となる。中長期的にはそれ […]
トップニュース 【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。 石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCにつ […]
トップニュース 【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加 損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。 損保料率機構は、「損害保険料率算出団 [&he...
トップニュース 【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を ...
トップニュース 【アフガニスタン】化粧品等原料タルクの欧米・日本での消費、中東紛争を間接的に援助 国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク（滑石）が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援してい [&hell...
トップニュース 【中国】独シーメンス、北京で一帯一路国際サミットを開催。中国企業との提携多数まとめる 独総合電機大手シーメンスは6月6日、一帯一路国際サミットを北京で開催した。サミットには30以上の国・地域から、1,000名を超す政府、企業、投資家、金融機関、シンクタンクの幹部が参加した。サミットの場で、シーメンスは中 [&hel...
トップニュース 【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業 […]
トップニュース 【シンガポール】通貨金融庁、アジア地域のグリーンボンド市場活性化でIFCと提携 シンガポール通貨金融庁（MAS）は6月7日、アジア地域のグリーンボンド市場の活性化に向け、国際金融公社（IFC）と提携した。アジアの金融機関に対し、グリーンファイナンスの専門的知見を普及させるとともに、国際的なグリーン [&he...
トップニュース 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、 [&he...
トップニュース 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開 [...
トップニュース 【日本】GPIF、アクティブ運用機関に実績連動報酬体系導入。パフォーマンスにより報酬変動年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月11日、アクティブ運用機関に対し、新しい実績連動報酬体系を導入すると発表した。これまではアクティブ運用機関に対しても、固定報酬制や緩やかな実績連動制を採用していたが、パフォ [&h...
トップニュース 【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む [&...
トップニュース 【日本】経済産業省、2018年度エネルギー白書が閣議決定。風力・太陽光より水素エネルギー強調か 経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野 [&...
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