韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%から35%とする案を示した。一方、原子力発電については、割合目標は示さなかったが、新増設は止め、既存の原子力発電所も縮小していくという緩やかな脱原発方針を盛り込んだ。
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現・文在寅大統領は、大統領選挙時から脱原発・再生可能エネルギー拡大を公約に掲げており、今回の基本計画にもそれが色濃く反映された。前回2014年策定の第2次エネルギー基本計画では、2035年までに原子力発電割合29%、再生可能エネルギー割合11%としていたが、これを大きく軌道変更した。今回の第3次エネルギー基本計画案では、石炭火力発電についても、新規建設は認めず、既存の施設も段階的に閉鎖することを掲げた。
政府は今後、計画案を国会に提出しフィードバックを得る。その後、国家エネルギー会議、グリーン成長に関する大統領委員会、閣議での討議を経て最終決定する。
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