【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ

　生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促進や社外取締役拡充・総会分散開催等で一定の効果を挙げてきた。近年ではESG投融資も重要な調査対象にしている。

　2018年の調査では、同協会加盟41社のうち、ESGの「G」に対する対話に取り組んでいる企業は10社。「E」と「S」については大手企業を中心に6社だが、2019年度中に取組開始を検討している企業も合わせると10社となる。対話結果を投資判断プロセスへ取り込んでいるのは現在7社あった。ESG投融資方針の策定では、現在10社で、2019年度中に追加で1社。ESG投融資手法では、テーマ型投資が最多で11社。ESGインテグレーションが10社。生命保険協会に聞いたところ、現在はいずれも大手企業が中心だが、今後は中小の生保企業にもESG投融資手法の浸透を広げていきたい考え。

　また生保協会は、2017年度から中長期的な株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向け、集団的エンゲージメントを開始。2018年度は、「株主還元の充実」と「ESG情報の開示充実」をテーマに、各々48社と64社が集団的エンゲージメントに加わった。両テーマともに、対話先企業の3割から4割程度が、生保協会の要望を受け止め、前向きに検討すると回答したという。

　今回の調査を踏まえた提言では、ESG投融資分野で提言を5つ新設した。まず、…