トップニュース 【中国】政府、紀元前7世紀から続いてきた塩専売制廃止、市場経済へ移行 国務院は4月22日、紀元前7世紀から歴代王朝とともに存続してきた塩専売制を廃止し、塩産業を市場化する決定を発表した。塩小売価格を従来の固定価格制度から市場価格制度に移行すると同時に、食塩需給の安定化のための食塩備蓄制度 ...
トップニュース 【シンガポール】運輸省、国内に電気自動車充電スタンドを2,000ヶ所設置へ シンガポールのコー・ブンワン運輸相は5月9日、シンガポール国会での答弁で、シンガポール全土で100ヶ所しかない電気自動車充電スタンドを、新たに2,000ヶ所設置すると明らかにした。シンガポール政府は現在、電気自動車1, […]
トップニュース 【マレーシア】パーム油生産のIOIグループ、RSPO認証停止を不当とし裁判所に提訴 マレーシアの巨大財閥IOIグループは5月9日、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)が、同社の持続可能なパーム油を示すRSPO認証を停止する決議を行ったことを不当とし、RSPOの本部が置かれているスイス・チュー […]
トップニュース 【シンガポール】パーム油生産世界大手、森林破壊ゼロを目指し100%トレーサビリティへ パーム油製造世界大手のゴールデン・アグリリソーシーズは4月26日、同社が生産または調達するパーム油の全てに関して2020年までにトレーサビリティを担保するようにすると発表した。ゴールデン・アグリリソーシーズはシンガポー [&h...
トップニュース 【日本】メガソーラー事業に外資大手が参入、長野県ゴルフ場跡に46.8MW 米国に本社を置く太陽光発電投資企業Vision Ridge PartnersとGSSG Powerは5月3日、太陽光発電事業を手掛ける日本のSUNホールディングス(東京)と共同で、長野県諏訪市のゴルフ場跡地に設備容量4 […]
トップニュース 【中国】国家エネルギー局、一部省区で石炭火力発電の新設を2018年まで停止 中国国務院の国家発展改革委員会国家エネルギー局は3月17日、石炭火力発電の抑制を命じる「关于促进我国煤电有序发展的通知(秩序ある我が国の石炭火力発電発展の促進に関する通知)」を発令し、4月25日その内容を公表した。石炭 [&...
トップニュース 【アジア】CRSとグーグル、アジア全域での再生可能エネルギー環境整備を加速 再生可能エネルギー推進の米NGO、Center for Resource Solution(CRS)は4月6日、アジア全域での再生可能エネルギー促進を行う連合を設立し、グーグルが創設資金を拠出することを明らかにした。両 […]
トップニュース 【ドイツ】シーメンスとイラク政府、エネルギー・電力事業分野での協力に合意 総合電機世界大手の独シーメンスは3月24日、イラク政府との間で、石油・ガス設備の近代化を共同で実施する覚書(MoU)を締結した。今後、イラクのエネルギー省、石油・ガス省と連携し、パワーミックス(複数の発電方法を混合させ [&...
トップニュース 【戦略】中国の「第13次5カ年計画(2016〜2020年)」、設定された社会・環境の定量目標 2016年3月に中国で開催された「両会」。この場で第13次5カ年計画が正式に可決され、中国共産党および中国政府の公式政策となりました。しかしながら、日本や欧米とは大きく異なる政治制度を採っている中国の話は、なかなかピン [&he...
トップニュース 【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え 国家発展改革委員会は2月17日に開いた記者会見の中で、二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを明らかにした。昨年度末に国際的な合意に至った「気候変動枠組み条約パリ協定」遵守に向けた国内制度化の一環。 [&h...
トップニュース 【中国】銀行のCSRが進展、専門部署化進む。マイクロファイナンスにも活路 中国銀行業協会とPwC Chinaは1月24日、共同で中国における銀行のCSR状況をまとめた報告書「中国銀行家調査報告(2015)」を発表した。中国政府は第13次5ヵ年計画の中でも企業の社会的責任を深化させる考えを見せ […]
トップニュース 【中国】中国版RoHS指令を改正。対象商品を大規模に拡大。今年7月から施行 工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、環境保護部、商務部、海関総署、国家品質監督検査検疫総局は2016年1月6日、共同で発表を行い、「中国版RoHS指令」の改正法を公布した。今回公布されたのは「電気電子 [&hell...
トップニュース 【オーストラリア】ジョン・ウェスト、WWF、MSCが持続可能な漁業の実現に向けて提携 オーストラリア海洋食品大手のジョン・ウェスト・オーストラリアとWWFオーストラリア(世界自然保護基金オーストラリア支部、以下WWF)、そして持続可能な漁業に関する国際認証のMSC認証で知られる海洋管理協議会(Marin […]
トップニュース 【中国】2022年北京冬季五輪、「グリーン五輪」構想に向けて緑化事業推進 2022年の北京冬季オリンピック開催に向けて、国家林業局の張建龍局長は2月3日と4日の2日間、開催地のひとつである河北省張家口市を訪れ、緑化事業の視察を実施した。張氏は、昨年11月に習近平国家主席が打ち出した「グリーン [&hell...
トップニュース 【中国】信託銀行のCSRがようやく普及を開始。保証基金設立やグリーン投資等で一定の成果 中国で課題となるシャドーバンキングの担い手となってきた信託銀行。2001年に中国で信託法が制定されてから中国で急成長している。2015年夏、信託業界の業界団体である中国信託業協会は「2014年信託業CSR報告書」を発行 […]
インタビュー 【インタビュー】ファーウェイ Holy Ranaivozanany氏「事業成長を支えるグローバルCSR戦略」 携帯電話基地局など通信関連機器で世界第2位のシェアを誇り、スマートフォンでは世界第3位のシェアを誇る、中国発のテクノロジー企業があるのをご存じだろうか?それが、今や世界のICT業界を代表する1社となった、ファーウェイ( [&...
トップニュース 【日本】キヤノン、The Circulars 2016にて日系企業として初となる最優秀賞を受賞 OA機器大手のキヤノンは1月22日、同社グループ会社のキヤノンヨーロッパが、スイスのダボスで開催されていた世界経済フォーラムの中で実施されたサーキュラー・エコノミーに関する表彰アワード、”The Circu […]
トップニュース 【中国】北京を襲った大気汚染。2016年の当局の対策は如何に 昨年末に北京を襲った深刻な大気汚染。12月7日から10日までの4日間、そして18日から22日までの5日間、大気汚染警戒レベルで最も深刻な「赤色警報」が発令された。これは健康被害をもたらすため外出を控えるようにという程の […]
トップニュース 【中国】2016年「経済骨太方針」決定。景気後退の軟着陸を強く意識。 中国共産党・政府の経済財政新会議に相当する「中央経済工作会議」が12月18日から21日まで北京で開催され、2016年以降当面の中期計画と2016年の経済骨太計画を決定した。景気後退が大きく顕在化している中国において、今 […]
トップニュース 【中国】興業銀行、グリーン融資実績が評価、「グリーン環境保護賞」受賞 中国銀行大手の興業銀行(英語名Industrial Bank)は12月2日、同社が過去数年間注力してきたグリーン金融の取組が評価され、「2015年中国社会責任公益盛典及び第8回中国社会責任サミット」で「グリーン環境保護 […]