トップニュース 【アメリカ】IBMとNASA、気候関連の科学知見獲得で協働。ビッグデータからの基盤モデル構築 IT世界大手米IBMと米航空宇宙局（NASA）マーシャル宇宙飛行センターは2月1日、IBMの人工知能（AI）技術を使ってNASAの膨大な地球・地理空間科学データの中から新たな気候変動に関する知見を発見する共同研究を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2023ランキング発表。首位BofA 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは1月10日、米放送局CNBCと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2023年版を発表した。ESG評価機関NGO […]
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州立大学、一般教養科目がYouTubeで単位取得可能に。授業料抑制 アリゾナ州立大学（ASU）と、人気YouTuberグリーン兄弟のチャネル「Crash Course」は1月24日、YouTubeで大学の単位が取得できるプログラム「Study Hall」を3月から開講すると発表した。大 […]
トップニュース 【アメリカ】全米各州、PFAS禁止州法が続々施行。食品容器・包装からアパレル製品へと拡大 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は1月4日、衣類へのPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）使用を禁止する州法案S6291Aに署名。同州法が成立した。2023年12月31日に施行され […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、北米銀行大手4社に2030年総量でのCFP削減目標設定要求 米ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は1月24日、ニューヨーク市職員退職年金基金、ニューヨーク市教員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金の3つの公的年金基金を通じ、北米銀行大手4社に対し、科学的根 [...
トップニュース 【アメリカ】ニコラ、新ブランド「HYLA」発表。日量300tを水素補給ステーションで販売 米燃料電池自動車（FCV）ニコラは1月25日、水素生産・流通関連製品を包括する新たなブランド「HYLA」を発足したと発表した。燃料電池（FCV）トラックだけでなく、水素事業にも事業拡大してきた。 同社はすでに2022 […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、シティグループの地方債引受禁止。銃産業を差別。反ESGの一環 米テキサス州のケン・パクストン検事総長は1月18日、シティグループに対し、同州内で発行させる地方債の引受を禁止したことを明らかにした。期限は未定で、同州が通知するまで、禁止は継続されるという。 今回の措置は、
トップニュース 【アメリカ】世界経済フォーラム、信頼性技術センターをオースティンに設立。責任ある技術開発 世界経済フォーラム（WEF）は1月18日、新興技術の責任ある倫理的かつ安全な開発と利用をテーマとした拠点「信頼性技術センター」をテキサス州オースティンに設立したと発表した。WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命セン [&hell...
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、Raven、Hyzon、生ゴミから水素生産のプラント建設。FCV向けに活用 エネルギー世界大手米シェブロン傘下のシェブロン・ニュー・エナジー、米再生可能水素ベンチャーRaven SR、米燃料電池自動車（FCV）スタートアップHyzon Motorsの3社は1月9日、米カリフォルニア州で、生ゴミ […]
トップニュース 【北米】米加墨首脳会談、DE&I、気候変動・環境、安全保障、健康、移民政策等で合意 米ジョー・バイデン大統領、カナダのトルドー首相、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は1月10日、第10回北米首脳会議（NALS）を開催し、6テーマに関するコミットメントを発表した。 今回の発表 […]
トップニュース 【アメリカ】「反ESG投資政策採用州の地方債発行コスト増大」NGOが分析結果発表。州民に呼びかけ 米ESG投資推進NGOのCeresと米NGOのAs You Sowは1月12日、米国の共和党勢力の強い州で相次ぐ「反ESG投資政策」に関し、地方債の金利払いが増加するとの分析結果を発表した。納税者に対し、「反ESG投資 […]
トップニュース 【アメリカ】韓国ハンファQセルズ、米国での太陽光パネル生産で3200億円投資。全米史上最大 韓国財閥ハンファ傘下のハンファQセルズは1月11日、米国での太陽光発電のサプライチェーン構築に25億米ドル（約3,200億円）を投資すると発表した。米大統領府（ホワイトハウス）も、「太陽光発電で全米史上最大の投資」と歓 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、1月16日から無期限有給休暇制度導入。賛否両論 IT世界大手米マイクロソフトは1月12日、米国国内のフルタイム従業員約122,000人全員に対し、無期限の「自由裁量休暇」（DTO：Discretionary Time Off）制度を1月16日から導入すると発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】「エクソンモービル科学者は気候変動を正しく予測していた」科学者論文 米ハーバード大学のジェフリー・スプラン科学史研究フェローらは1月13日、米石油大手エクソンモービルが内部科学者の知見を隠し、ステークホルダーを欺く広報を行っていたとする論文を、科学誌「Science」で発表した。 エ […]
トップニュース 【アメリカ】NGO、CA100+加盟機関投資家の2022年株主総会議決権行使分析。運営不十分 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは1月10日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟している機関投資家の米国企業への2022年株主 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で […]
トップニュース 【アメリカ】チャブ、グローバル気候ビジネスユニットを新設。気候関連保険サービスを拡充 世界保険大手スイスのチャブ（Chubb）は1月4日、グローバル気候ビジネスユニットを発足したと発表した。従来のエネルギー、代替エネルギー、再生可能エネルギー、気候テクノロジー、農業関連産業、リスクエンジニアリングサービ [&h...
トップニュース 【アメリカ】EPA、PFBA等9種類のPFASを報告義務に追加。HFPOには試験命令発出 米環境保護庁（EPA）は1月6日、国防権限法（NDAA）に基づく有害物質排出目録（TRI）リストに、9種類のパーフルオロアルキル物質（PFAS）を追加したと発表した。2023年のTRI報告分から報告が義務化される。 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂 米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 […]
トップニュース 【EU】米農務省、EUでのゲノム編集規制に関する政策動向レポート公表。2023年に大きな動き 米農務省は12月6日、EU農業でのゲノム編集に関する規制動向をまとめたレポートを公表した。ゲノム編集を巡るEUの規制が2023年に進展する可能性があると見通した。 同レポートでは、
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