トップニュース 【国際】UNEP、肥料・農薬の使用最少化に向け政策文書案公表。第5回国連環境総会に向け 国連環境計画(UENP)は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会(UNEA)に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、 […]
トップニュース 【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速 欧州中央銀行(ECB)は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
トップニュース 【国際】政府・政党によるSNSでの世論調査プロパガンダが増加。オックスフォード大学調査 英オックスフォード大学のデジタル・プロパガンダ調査プロジェクト「The Computational Propaganda Project」は1月13日、SNSでの世論操作に関する調査結果を発表した。政府や政党による世論 […]
トップニュース 【国際】インクルーシブ・ビジネス推進BCtA設立12年、加盟企業が270社超。中小企業ビジネスで貧困撲滅 国連開発計画(UNDP)等が運営するインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action(BCtA)は1月26日、発足した2008年から現在までの活動成果を発表した。BCtAは、貧困撲滅を中心 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議と […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督機構、ESG評価機関への規制・監督導入を欧州委に提案。RSFSの中で検討 EUの欧州証券市場監督機構(ESMA)は1月29日、欧州委員会に対し、ESG評価機関に関する課題認識を伝えた。ESG評価の質や信頼性に関する当局の規制導入が必要との見方を示した。 ESMAは、
トップニュース 【国際】ヴェスタス、洋上風力15MW基を発表。日本市場販売では三菱重工と合弁会社設立 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは2月10日、同社初の洋上風力発電15MW基を発表した。ヴェスタスは、陸上風力では大きな世界シェアを持っているが、大型化の進む洋上風力では遅れを取っていた。大型基の技術を持ってい [&h...
トップニュース 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth(FoE)Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問 […]
トップニュース 【中南米】33カ国、サーキュラーエコノミー推進イニシアチブ発足。UNEPやWEF、エレンマッカーサー財団等 中南米33カ国でサーキュラーエコノミーを推進する国際イニシアチブ「Circular Economy Coalition for Latin America and the Caribbean」が、2月1日に発足した。各 […]
トップニュース 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔 IT世界大手米マイクロソフトは2月3日、オーストラリア政府が導入を進めるグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府を支持する声明を発表した。ITプラットフォーマー側の市場 [&...
トップニュース 【日本】SAPジャパンとグラミン、生活困窮者の雇用マッチングで提携。SAPがプラットフォーム提供 SAPジャパンと一般社団法人グラミン日本は2月4日、日本国内での生活困窮者への経済的自立支援を目的とし、デジタルプラットフォームを使った雇用マッチング型就労支援で連携協定を締結したと発表した。SAPの外部人財管理ソリュ [&he...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG 国連責任投資原則(PRI)は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、省庁横断「国家気候タスクフォース」の初回会合開催。全省の長官が委員 米ジーナ・マッカーシー気候担当大統領補佐官は2月11日、連邦政府機関横断の「国家気候タスクフォース」の第1回会合をオンラインで開催した。国家気候タスクフォースは、1月27日の大統領令で発足した行政機関で、21の連邦機関 [&hel...
トップニュース 【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表 国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。 今回の調査を実施したのは、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、ミャンマー軍政への経済制裁発動。軍関連企業も対象。同盟国にも協調要請 米ジョー・バイデン大統領は2月11日、2月1日にミャンマーで発生した軍政によるクーデターへの対抗措置として、国軍、国軍指導者個人、国軍関連企業に対する経済制裁を発動する大統領令に署名した。軍政が政治を民主化するまで続け [...
トップニュース 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォ […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2021年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業6社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月8日、2021年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー・自動車大手11社、水素社会実装イニシアチブ発足。トヨタ自動車も加盟 エネルギー・自動車世界大手11社は2月3日、水素エコノミーへの転換により気候変動対策と経済の双方の便益を追求するため、米国での水素社会実装イニシアチブ「Hydrogen Forward」を発足した。米国企業以外も多数加 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等 ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、目標コミット型組織へ転換。加盟企業に測定可能な成果求める 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は1月19日、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の2021年から2023年までの3カ年組織戦略を発表した。国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定での目標達成に向け、企業のコ […]