トップニュース 【国際】国際法律家委員会、移行期正義とビジネス人権の関係に関するガイダンス発行 国際人権NGO国際法律家委員会（ICJ）は2月17日、内戦や社会紛争、独裁政治下での事業活動を行う企業にとっての人権の考え方を整理したガイダンスを発表した。 今回のレポートは、国際人権法上の移行期正義（Transit […]
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月 ...
トップニュース 【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク＜IR＞の改訂プロセス開始。最初はフィードバック 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は2月20日、国際統合報告フレームワーク（＜IR＞）の改訂に向けたプロセスを開始した。 ＜IR＞は2013年に制定されて以降、今回が初の改訂となる。今回 […]
トップニュース 【EU】欧州委、単一データ市場構築でデータ戦略発表。AIアプローチに関する白書も公表 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月19日、EUでの「単一データ市場」を構築するための欧州データ戦略を発表した。EUはGDPR等により、域外へのデータ提供に対しては大きく障壁を上げたが、域内での […]
トップニュース 【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容 フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成 [&h...
トップニュース 【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。日本企業も 鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は2月13日、加盟企業に課している「採掘原則」を改訂。地域コミュニティや環境への負の影響を最小化するため、鉱区レベルでの遵守検証と透明性情報開示を義務化した。 [&he...
トップニュース 【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。BNM勧告無視、国際NGOも批判 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth（FoE）Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日 […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成 国際海事機関（IMO）は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会（PPR）において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0. […]
トップニュース 【日本】日本環境協会、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大 日本環境協会エコマーク事務局は2月3日、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定・公表した。 エコマークは、創設当初の1989年から、資源の循環の観点から、プラスチックごみの再生利用に関する認定基準を設定し、再生 [&h...
トップニュース 【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。サステナブルファイナンスを阻害 欧州複数NGOのイニシアチブは2月17日、EU非財務情報開示指令（NFRD）要件に従い、企業が開示した環境・社会リスクおよびパフォーマンスの動向を分析した結果を発表した。企業情報開示の質や比較可能性が乏しいと指摘。投資 […]
トップニュース 【国際】インパクト投資推進GIIN、インパクト測定・管理は不可欠。重要性高まり、財務メリットも インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は1月21日、インパクト投資家のインパクト測定・管理手法を包括的にまとめたレポート「State of Imp […]
トップニュース 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。 2010年以降 […]
トップニュース 【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失 世界自然保護基金（WWF）は2月14日、気候および生態系の危機への不対応に伴う経済損失を分析したレポートを発表。迅速な対応が講じられない限り、保守的に見積もっても2050年までにGDP換算で9.87兆米ドル（約1,08 […]
トップニュース 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は20 […]
トップニュース 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令（NFRD）を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
トップニュース 【国際】ローン業界団体LSTA、ローン市場関係者向けのESGガイダンス発行。機関投資家からの要請 ローン取引の国際業界団体Loan Syndications & Trading Association（LSTA）は2月5日、ローン市場でESGインテグレーションを実施するためのガイダンスを発行した。ローン市 […]
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も [&he...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商 […]
トップニュース 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定し [&hell...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、マネロン情報ベンダー大手RDC買収。サービスライン拡充 信用格付世界大手米ムーディーズは2月13日、マネーロンダリング等各国の法規制や経済制裁に関するデータを提供しているRegulatory DataCorp（RDC）を買収したと発表した。 【参考】【国際】EcoVadis […]
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