
【EU】欧州委、5G通信規格で加盟国向け指針発表。1社依存や高リスク事業者への依存低減を要請
欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が […]
欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が […]
米環境保護庁(EPA)は1月27日、除草剤に用いられているグリホサートに関する10年毎の定期レビューを実施した結果、人体及び環境への悪影響はないとの判断を下した。グリホサートについては、発がん性を指摘する見解が世界的に [&he...
英環境・食糧・農村地域省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」の法案を発表した。同法案は2018年12月に骨子を公表しており、その後検討を進めていた。 【参考】【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離 […]
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)」は1月27日、ファーストフード大手6社を対 […]
蘭シンクタンクのサークルエコノミーは1月21日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会「ダボス会議」で、資源循環に関するレポートを発表した。人類が消費した資源量は2016年、2017年共に1,000億tを超えた。その一 […]
デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見 […]
機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は1月24日、尾鉱ダムに関する情報公開ポータルサイトを開設した。尾鉱ダムについては、2019年1月に資 […]
国際機関や国際NGOで構成するグリーンエコノミー同盟は1月23日、各国の環境経済政策を査定した結果を、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で発表した。先進国だけでなく発展途上国の先進事例も多く取り上げた。 グリ [&h...
アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟(IARD)」は1月27日、未成年へのアルコール飲料アクセスを制限するための自主アクションを決定した。IARDは日本企業を含む12社が加盟。今回、視認性の高い年齢制 […]
国連グローバル・コンパクト(UNGC)は1月29日、事業や活動の国連持続可能な開発目標(SDGs)に関するアクション設定状況を簡易評価するツールをリリースした。英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語で利 […]
米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas(SOS)2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas(SOS)Act」を前身と […]
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した。同日開催された緊急委員会で、PHE […]
英規格策定機関BSIは1月、サステナブルファイナンスに関する標準規格をリリースした。パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)と整合性のあるファイナンスを希求する機関向けに、任意のフレームワークを提示した。 今回の [&hel...
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想 […]
米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団(HRC)は1月21日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数(Corporate Equality Index、CEI)2020」を公表した […]
国際NGOオックスファム・インターナショナルは1月20日、一部富裕層への富の集中と女性の不平等性に警鐘を鳴らしたレポート「Time to Care」を発表した。現在、富裕層2,153人は、世界人口の60%相当の一般の4 […]
世界経済フォーラム(WEF)は1月19日、監査法人世界大手PwCと協働で、ビジネスの森林依存度と影響をまとめた報告書「The New Nature Economy Report」を発表した。163セクターとそのサプライ […]
世界資源研究所(WRI)は1月20日、将来の水ストレス・リスクの状況をまとめたレポートを発表した。今後、人口増加、経済成長、気候変動の影響を受け、世界的に水リスクが高まっていく。同レポートは見通しと対策を示した。 今 [&h...
国際標準化機構(ISO)は1月23日、農業・食品セクターに特化した社会的責任・持続可能な開発に関する国際規格「ISO26030(フードチェーンでのISO26000活用ガイダンス)」をリリースした。同分野では、ISO26 […]
世界経済フォーラム(WEF)の「グローバル・バッテリー・アライアンス(GBA)」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、 […]