トップニュース 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまで […]
トップニュース 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェク […]
トップニュース 【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙 [&h...
トップニュース 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見え [&he...
トップニュース 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と ...
トップニュース 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助 […]
トップニュース 【国際】ISO、規格の妥当性確認や検証に関する国際規格ISO/IEC17029リリース。包括的な一般要求事項 国際標準化機構（ISO）は10月30日、妥当性確認（Verification）や検証（Validation）を実施する第三者保証機関に対する新たな国際標準「ISO/IEC17029（適合性評価－妥当性確認/検証機関に対 […]
トップニュース 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO； [&hel...
トップニュース 【メキシコ】人権プロジェクト、資源関連の環境・人権抗争を分析。州毎のマッピング公表 メキシコ人権プロジェクトのConversing with Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、 […]
トップニュース 【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答 国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答し […]
トップニュース 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一 […]
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用 [&...
トップニュース 【国際】資源採掘企業の尾鉱ダム1635ヶ所のうち約10%が過去に安全性問題発生。機関投資家調査 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は10月31日、資源採掘企業726社に送った尾鉱ダムに関する質問票の回答結果を発表。全1,635ダムの […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、大手40社の水アクション・ランキング2019年結果発表。首位ユニリーバ 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは10月30日、食品世界大手40社の水マネジメントを評価したランキングを含む報告書「Feeding Ourselves Thirsty」の2019年版結果を発表した。同ラン […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、2022年から強制給餌のフォアグラ販売・提供を禁止。動物福祉の観点 ニューヨーク市議会は10月30日、強制給餌で飼育したフォアグラの販売と提供を禁止する条例を可決した。2022年から施行される。フォアグラは、カモやガチョウに餌を多く与え肝臓を肥大化させて得る。近年では、のどからチューブ [&he...
トップニュース 【英国】政府、新労働規制法案を公表。雇用主のリファレンス提供義務化や元従業員の当局通報権確保等 英政府は10月29日、下院の「女性と平等特別委員会（WESC）」が実施した秘密保持契約（NDA）条項に関する質問への政府回答の一環として、雇用者が元従業員のリファレンスを提供することを初めて義務化する法案を発表した。従 […]
トップニュース 【国際】NGOとウォートン・スクールのS&P500企業政治献金開示度ランキング2019、透明性大幅改善 米政治献金透明性向上NGOのCenter for Political Accountability（CPA）は10月24日、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールのジックリン・ビジネス倫理研究センターと共同で、S� […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーの独自再検査実施。アスベスト検出されず。空調からの混入可能性指摘 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月29日、米食品医薬品局（FDA）が先日発表した同社製ベビーパウダーからのアスベスト検出について、新たなテストを実施した結果を発表。FDAが分析したものと同じボトルで [&hell...
トップニュース 【日本】経産省と公取委、消費税転嫁拒否行為で勧告先53企業名を公表。住友不動産、帝国データバンク等 経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してき […]
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