トップニュース 【EU】EU理事会、ケイマンを租税ブラックリストから除外。英領アンギラとバルバドスを追加 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は10月6日、租税に非協力的な国・地域リスト（ブラックリスト）に、英領アンギラとバルバトスを追加したことを公表した。一方、英領ケイマン諸島とオマーンは、税制に係るフレームワー [&h...
トップニュース 【国際】TrucostとVigeo EIRIS、機関投資家向けにEUタクソノミーの企業売上情報サービスをリリース 気候変動情報サービス世界大手米Trucostと、ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは10月、EUタクソノミー規則に基づく企業分析情報サービスを開始すると発表した。Trucostはインデックス開発世界大手米S&# […]
トップニュース 【国際】世界27ヶ国調査、健康・環境面での生活改善を望む消費者は日本が最少。現状維持志向が顕著 世界主要27ヶ国でのサーベイ調査の結果、今後の未来に向け持続可能で健康な社会への変化を望むかという質問に対し、日本人が最も変化ではなく現状維持を求めていることがわかった。9月に発表された世界経済フォーラム（WEF）の調 [&...
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド・データベースの分類法改定。適格充当率基準を100%に引上げ グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月15日、同団体の調査データベース分類「グリーンボンド・データベース・メソドロジー」を改定し、第1.1版を開始したと発表した。適格性のあ […]
トップニュース 【国際】絶対的貧困者数、2020年に1.5億増の見込み。20年ぶりに増加に転ずる。世界銀行統計 世界銀行は10月7日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、絶対的貧困の人口の過去20年間で初めて増加に転じ、2021年までに絶対的貧困者が1.5億人増加する見込みと発表した。絶対的貧困とは、1日の生活費が1.9米 […]
トップニュース 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
トップニュース 【アメリカ】P&G株主総会、森林破壊撲滅報告を取締役会に要求で決議。ブラックロックも賛成 消費財世界大手米P&Gは10月13日、通常株主総会を開催。その中で、同社の経営陣に対し、サプライチェーン上での森林破壊や原生林破壊を撲滅するためのアクションを同社が規模、速度、熱心さの3つの次元で拡大したとき […]
トップニュース 【EU】欧州議会、2030年のCO2削減目標を60%に引上げで可決。今後、加盟国と折衝 欧州議会は10月8日、欧州委員会に対し、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を1990年比60%以上に引き上げる決議案を賛成392、反対161、棄権142の賛成多数で可決した。今後、加盟国閣僚級のEU理事会との交渉 […]
トップニュース 【国際】UNDP、プライベートエクイティ・ファンド向け「SDGインパクト」ラベル基準発行 国連開発計画（UNDP）は10月6日、プライベートエクイティ・ファンドに関する「SDGインパクト・スタンダード」を発行した。同スタンダードの遵守は任意で、第三者憲章を得て適合性が認められると当該ファンドに「SDGインパ […]
トップニュース 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2021ランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは10月14日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2020年版を発表した。ESG評価機関N […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連163社の気候変動対応分析。欧州勢が相対優位 機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月7日、エネルギー・資源大手163社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
トップニュース 【インドネシア】政府、労働・環境規制の大幅緩和法案可決。労働者、グローバル企業、機関投資家は再考を要求 インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の...
トップニュース 【EU】欧州会計監査院、廃プラ・リサイクルで政策アクション引き上げ要請。現状政策では不十分 EUの欧州会計監査院（ECA）は10月6日、プラスチック廃棄物の規制を強化が必要とする政策レビュー結果を発表した。EUが2018年に強化したプラスチック廃棄物に関するEU法によりリサイクル設備能力は増強されているが、現 […]
トップニュース 【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請 企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を […]
トップニュース 【国際】PRI、ESG投資実践で2020年評価最上位の36署名機関発表。日本勢はゼロ 国連責任投資原則（PRI）は9月29日、2020年度の署名機関年次報告で、高く評価された36の署名機関を公表した。そのうちアセットオーナーが16、運用会社が20。日本の署名機関はゼロだった。 今回「PRIリーダー・グ […]
トップニュース 【国際】SustainCert、バイエルの農地でのCO2スコープ3削減をベストプラクティスと認定 Gold Standard for the Global Goals（GS4GG）の公式認証機関であるルクセンブルグのSustainCERTは9月18日、独化学大手バイエル、全米トウモロコシ生産者協会、及びパートナー企 […]
トップニュース 【国際】GRIとSASB、サステナビリティ報告の状況把握で合同サーベイ開始。主導権確保狙う 国際サステナビリティ報告策定NGOのGRIとSASBは10月1日、サステナビリティ報告を実施している企業向けに、GRIとSASBの活用状況に関するサーベイを開始した。締切は10月23日。 今回の調査では、GRIとSA […]
トップニュース 【EU】欧州委、資本市場同盟の新アクションプラン発表。シングル・アクセス・ポイント創設等 欧州委員会は9月24日、EUの資本市場統合政策「資本市場同盟（CMU）」の新たなアクションプランを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興を実現するとともに、経済のグリーン転換・デジタル転換、さらにはイ [&he...
トップニュース 【タイ】政府、電子廃棄物428種の輸入を禁止。先進国の廃棄物輸出はさらに困難に タイ商務省外国貿易局は10月5日、電子廃棄物428種の輸入を禁止する商務省令を9月14日付で施行したと発表した。中国政府による2018年1月の廃プラスチックの輸入禁止表明を皮切りに、マレーシア、ベトナム、タイ等で同様の […]
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