トップニュース 【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失し [&h...
トップニュース 【国際】CBI、廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格性基準案公表。ごみ発電には極めて厳しい基準 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月6日、廃棄物マネジメントを資金使途とするグリーンボンドの適格性基準案を公表した。8月2日までパブリックコメントを募集する。廃棄物処理は、世界の二酸化炭 [&hell...
トップニュース 【国際】G20のGPFI、「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」策定 G20に設置されている「金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）」は6月6日、高齢化社会に対して重要となる金融インクルージョンの観点をまとめた「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」 […]
トップニュース 【アメリカ】ビバリーヒルズ市、市内でのたばこ販売禁止条例制定。全米初。ホテルは例外 米カリフォルニア州ビバリーヒルズ市議会は6月4日、市内でのたばこ販売を禁止する条例案を全会一致で可決した。域内でのたばこ販売を禁止したのは全米初。2021年1月1日から施行される。禁止されるのは、たばこ、電子たばこ、水 [&he...
トップニュース 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となっ […]
トップニュース 【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシーII改正のパブコメ募集開始。気候変動リスク等考慮盛り込む 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」にサステナビリティ概念を盛り込む改正要綱を公表し、パブリックコメントの […]
トップニュース 【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定 金融安定理事会（FSB）は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD […]
トップニュース 【国際】今後5年間で世界大手企業は気候変動により28兆円の資産損失が発生。CDP報告 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月4日、世界大手企業215社が今後5年間で気候変動の影響を受ける資産が約1兆米ドル（約110兆円）あり、確率も加味するとそのうち2,500億米ドル（約27.5兆円）の資産が消 […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、SSEイニシアチブのESG情報開示モデルガイダンスの日本語訳公表 日本取引所グループは6月3日、同社が加盟している国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブが作成した「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公表した。 日本取引所グループは、2017年12 […]
トップニュース 【国際】IATA、国際線のオフセット義務制度CORSIA導入を各国政府に要請。CO2削減の市場メカニズム 航空会社の国際業界団体・国際航空運送協会（IATA）は6月2日、第75回年次総会を開催し、「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（CORSIA）」の導入を各国政府に求める決議案を圧倒的多数の賛成を得 […]
トップニュース 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変 [&hell...
トップニュース 【日本】環境相、レジ袋無償配布を全国一律で禁止の考え表明。導入は今年か来年の方向 原田義昭・環境相は6月3日、記者会見の中で、コンビニエンスストアやスーパーで無料配布されているビニール袋（レジ袋）について、無償配布を全国一律に禁止する法律を制定する考えを明らかにした。禁止時期については、「東京五輪...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行法施行規則を一部改正。銀行の収益性の透明化をさらに高める 金融庁は5月31日、銀行等の収益指標の開示の充実及び利便性の向上を図るため、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募る。制定されれば、2019年9月以降の中間事 [&hell...
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、児童労働インデックス2019年版発表。リスクが極めて高い国は27ヶ国 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北 […]
トップニュース 【日本】銀座ルノアール、2020年4月から紙巻きたばこの全面禁煙導入。受動喫煙防止法への対応 銀座ルノアールは5月30日、2020年4月に施行される受動喫煙防止法に基づき、2020年4月1日から同グループ全店舗で紙巻たばこの喫煙を禁止すると発表した。これまでも店舗内での分煙化を進めてきたが、ついに全面禁煙に移行 […]
トップニュース 【国際】「世界で2.8億人以上の子供の社会状況が改善」セーブ・ザ・チルドレン報告 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは5月29日、6月1日の国際子どもの日に合わせ、世界の子供の社会状況を分析した最新レポート「子どもたちの人生に変化をもたらすために（Changing Lives in Our Lif […]
トップニュース 【マレーシア】政府、違法輸入された廃プラ3000tを先進国に送り返すと表明。日本も対象 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動相は5月28日、海外から違法輸入された約3,000tのプラスチック廃棄物を輸入元の国に送り返す意向を表明した。対象国には、米国、日本、カナダ、オー [&hel...
トップニュース 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では202 […]
トップニュース 【アメリカ】不動産投資CBRE、欧州・中東・アフリカの全物件でBREEAM維持管理認証取得へ 不動産投資運用世界大手米CBRE Global Investors（CBRE GI）は5月24日、英グリーンビルディング認証BREEAM管理団体のBREと提携したと発表した。BREEAMのうち、不動産の維持管理を対象と […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル [&...
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