トップニュース 【中国】全人代、中国反外国制裁法を可決。国務院が対象リスト作成。ビザ停止、資産凍結、取引禁止等 中国の第13回全国人民会議常任委員会の第29回会議は6月10日、「中国反外国制裁法案」を可決。習近平国家主席が同法に署名し、同法が成立した。即日施行された。4月に法案を検討してからわずか2か月でのスピード成立。欧米で高 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】上院、米国イノベーション・競争法案を可決。中国対抗を明確化。香港やウイグルにも言及 米連邦上院は6月8日、超党派の米国イノベーション・競争法（USICA）案（旧名・「エンドレス・フロンティア法案」）を、賛成38、反対32の賛成多数で可決した。中国のテクノロジー競争で勝つことを明確にし、技術開発に202 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、TikTokやWeChat対象のトランプ大統領令を撤回。基準に基づくルール整備へ 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、前トランプ大統領が署名した中国のIT大手を対象とした3つの大統領令を撤回し、新たにオープンで公正な規制措置を設ける大統領令に署名した。これにより、中国のByteDance（字節跳動） […]
トップニュース 【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド第2版発行。情報情報を反映 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
トップニュース 【国際】1時間単位の発電源証明環境構築イニシアチブ「エナジータグ」発足。100社以上が賛同 再生可能エネルギーの発電源証明推進英NGOエナジー・タグは5月、1時間単位の電源トラッキングを促進する国際イニシアチブ「エナジータグ・イニシアチブ」を発足。コンセプトをまとめたレポートも発行した。すでに100社以上のグ [&he...
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行、気候変動ストレステストのシナリオ発表。まずはお試し実施 英イングランド銀行は6月8日、銀行及び保険会社を対象に実施予定の気候変動ストレステストに関し、初回の分析で活用する気候変動シナリオを発表した。今後ストレステストを実施し、2022年5月に初回の分析結果を発表する。 【参 [&he...
トップニュース 【イギリス】英政府、核融合型原発の規制方向性レポート発行。低リスクのため厳しい規制は不要 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は5月31日、核融合型の原子力発電の技術開発を安全で迅速に進めるための政策レポートを公表した。英政府のイノベーションに関する独立専門家Regulatory Horizons Counc […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行向け融資ポートフォリオのインパクト測定ツール第2版発表 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月31日、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツールの第2版を発表した。銀行世界大手が集うワーキンググループが策定した。初版は2020年3月に発表されていた。 […]
トップニュース 【国際】RBA、製造プロセスでの有害化学物質管理をVAP監査の対象に。対象化学品リスト作成 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月2日、製造プロセスでの有害化学物質から従業員を保護するための新たなポリシーとアプローチを発表した。その一環として、禁止奨励物質リスト「インダストリー・ [...
トップニュース 【国際】WBCSD、廃水ゼロ・コミットメント・ガイダンス発行。CDP及びUN-Habitatとも連携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、CDP、国連人間居住計画（UN-HABITAT）の3者は6月4日、廃水に関する新たなイニシアチブ「廃水ゼロ・チャンピオン」を発 […]
トップニュース 【国際】RMI、鉱物サプライチェーンESGスタンダード策定。保証制度RMAPで運用開始 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）は6月3日、鉱物サプライチェーンでのESGスタンダードを発行した。従業員の労働条件、環境インパクト、コミュニティインパク […]
トップニュース 【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン策定。2030年までの汚染ゼロ中期目標設定 欧州委員会は5月12日、環境汚染に対処するアクションプラン「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」を採択した。環境汚染対策も、気候変動と並ぶ欧州グリーンディール施策の一環で、2050年までに汚染ゼロ世界を実現することを見据 [&h...
トップニュース 【国際】GRESB、加盟運用会社での不動産とインフラのSFDR対応状況を分析。データ未開示が過半 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、GRESB加盟運用会社の開示データに基づき、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対応状況を分析 […]
トップニュース 【国際】自然資本金融推進NCFA、環境変化の経済影響分析ツール「ENCORE」の生物多様性モジュール発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は5月26日、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール「ENCORE（Explori […]
トップニュース 【国際】IASB、「経営者による説明」の改訂原案公表。サステナビリティ情報の説明も盛り込む 国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Manag […]
トップニュース 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が6月4日、正式に発足した。TNFDは2020年7月に非公式に発足し、9月から非公式ワーキンググループのメンバーで準備会合を […]
トップニュース 【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持 G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転（BEPS）行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]
トップニュース 【日本】改正育児・介護休業法、成立。大企業に男性の育休取得率報告義務。出生時育休も新設 衆議院は6月3日、改正育児・介護休業法案を可決。同法が成立した。男女問わず、育児休暇の取得を奨励し、特に男性が柔軟に育児休暇を取得できるよう、産後8週間に取得できる「出生時育休」を新設する。 育児・介護については、1 [...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、トランプ時代の中国企業規制を撤回。新たに59社への投資禁止 米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、通商法301条等により、前トラン […]
トップニュース 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入 […]
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