国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とラテンアメリカ開発銀行（CAF）は8月6日、気候変動をリスクマネジメントの中に組み込む手法を解説したレポートを発表した。ラテンアメリカ銀行協会（FELABAN）も協力した。
同調査では、中南米の11ヶ国78銀行が参加。参加銀行の資産総額は中南米全体の54%を占める。但し、チリ、コロンビア、メキシコは、各々の国で同様の調査が行われていたため、今回のレポートからは除外した。
同調査では、ESGを業務に組み入れているほど、気候変動リスク分析がしやすくなっていることがわかった。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に関する知見が高いほど、気候変動リスクマネジメントが長けていることもわかった。また資産規模の大きい銀行ほど、マネジメントが進んでいた。
サステナビリティレポートを活用した気候変動関連の情報開示は53%が実施。TCFDでは、46%が理解していると答えたが、12%が知見が高かった。但し41%の銀行は、気候変動に対し何の対策もしていなかった。気候変動から最も影響を受けるセクターでは、69%が農林業を挙げ、44%のエネルギー業界を上回った。物理的リスクでは、80%が洪水と答え、次が41%で旱魃だった。
【参照ページ】REPORT ON "HOW BANKS INCORPORATE CLIMATE CHANGE IN THEIR RISK MANAGEMENT - 1ST SURVEY IN LATIN AMERICA & THE CARIBBEAN"
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