トップニュース 【国際】FOLU、食料需要増と土地利用変化のサステナビリティのため10個の実現可能な重要アクション提示 国際的な食糧と土地利用分野NGOのFood and Land Use Coalition（FOLU）は9月16日、今後の食料需要増加とサステナビリティを両立するための提言をまとめたレポートを発表した。実施可能なアクショ […]
トップニュース 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、エネルギー関連135社の気候変動対応分析。業界の努力不足 欧米主要機関投資家が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は9月18日、エネルギー業界の気候変動対応の遅れに懸念を示す報告書を発表した。調査にあたって […]
トップニュース 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2019」。日本企業5社ランクイン 金融情報世界大手米リフィニティブは9月19日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion（D&I）In […]
トップニュース 【アメリカ】約150社CEO、連邦上院に銃規制強化を要請。身元チェックや警告法制定 米企業約150社CEOは9月12日、米上院議員に対し、銃販売時の身元チェックや、警察から家族等からの要請により特定の人物に対する銃所持禁止を裁判所が命じることができる「警告法（レッド・フラッグ法）」を制定するよう要請す [&hel...
トップニュース 【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、 […]
トップニュース 【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の2019年銘柄入替発表。日本企業の新採用は2社 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは9月13日、Dow Jones Sustainability Induces（DJSI）シリーズの銘柄評価機関の役割を担っているRobecoS […]
トップニュース 【国際】国際人権NGO、再エネ関連鉱物資源大手の人権侵害調査。多くが苦情申立発生。住商も 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）とフォード財団が運営する鉱業人権イニシアチブ「Transition Minerals Tracker」は9月5日、銅、リチウム、コバルト、亜鉛、マンガン、ニッケ […]
トップニュース 【イギリス】英下院委員会、植物由来や生分解性プラ、堆肥化プラの問題指摘。再利用促進の必要性提唱 英下院の環境・食糧・農村地域委員会は9月12日、プラスチック製の食品・飲料の容器・包装問題に対する報告書を発表した。海洋プラスチック汚染が深刻化する中、企業は自主的に化石燃料由来のプラスチックから、植物由来プラスチック...
トップニュース 【ヨーロッパ】ECCJ、各国の人権デューデリジェンス法制を比較整理したレポート発表 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は9月12日、欧州各国の企業人権デューデリジェンス（HRDD）法制をまとめたレポートを発表した。 […]
トップニュース 【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response（IPR）」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月13日、「持続可能な海洋原則（SOP：Sustainable Ocean Principles）」を発表した。世界中の企業に対し、健全で生産性の高い海洋を実現するよう要求した […]
トップニュース 【国際】RBA、調達でのサステナビリティ考慮開示ガイダンス発行。推奨報告フォーマットも 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は9月12日、調達におけるサステナビリティ考慮の透明性を高めるため、実務家向けガイダンスを発表した。既存のガイドラインやスタンダードを整理し、企 [&hell...
トップニュース 【イギリス】王立協会、ブレイン・マシン・インタフェース技術規制を政府に要請。大企業独占を懸念 英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース（ニューラル・インターフェース）」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対...
トップニュース 【アメリカ】政府、フレーバー付き電子たばこの販売禁止方針を表明。FDAが数週間以内に規制案 米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬...
トップニュース 【国際】GRESB、「GRESB不動産」「GRESBインフラストラクチャー」の2019年結果発表 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は9月9日、2019年の「GRESB不動産」評価結果を公表した。2019年は、不動産企業、不動産投資信託（REIT）、不 […]
トップニュース 【アメリカ】FT、運用大手3社のESG議決権行使結果を分析。大半が株主ではなく経営陣側支持 英紙フィナンシャル・タイムズは9月7日、運用世界大手ブラックロック、ヴァンガード、JPモルガン・アセット・マネジメントの3社の2019年度株主総会シーズンでの議決権行使の分析結果を発表した。3社はESG投資のリーダーを […]
トップニュース 【国際】PRI、卓越したESG投資実践機関投資家「リーダーズ・グループ」で47機関選出。日本ゼロ 国連責任投資原則（PRI）は9月10日、卓越したESG投資を実践しているアセットオーナー署名機関「PRI Leaders’ Group」の2019年選定結果を発表した。全部で47のアセットオーナーが選ばれた […]
トップニュース 【アメリカ】50州・地域司法長官、グーグルを競争法違反観点で共同調査開始。フェイスブックも 米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法（競争法）に違反していないか共同で調査を開始 [&...
トップニュース 【アメリカ】EPA、環境政策に関する戦略計画の修正発表。内容文言は概ね踏襲 米環境保護庁（EPA）は9月9日、環境政策に関する戦略的計画「2018-2022年度戦略計画」を修正すると発表した。同計画には、EPAが国民の健康と環境を保護するというミッションの達成方法や、当局の活動の政策成否判定の […]
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