トップニュース 【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018 […]
トップニュース 【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行 国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Set […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、水質浄化法の適用水域を縮小。地下水含めず。オバマ「水質浄化ルール」撤回 米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが […]
トップニュース 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
トップニュース 【国際】自然資本金融推進NCFA、農業融資の自然資本リスクアセスメント実践ガイダンス発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Cr […]
トップニュース 【国際】PRI、企業のESG報告検討グループ発足。質向上や各スタンダードの収斂、財務会計への導入等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、企業のESG報告改善のためのグループ「企業報告レファレンス・グループ」を新設したと発表した。署名機関から委員を募る。 今回のグループは、活動の目的として、ESG報告の質向上、企 […]
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せら […]
トップニュース 【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨て […]
トップニュース 【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴 [&...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ [&...
トップニュース 【国際】FSB、各国の仮想通貨規制まとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」発表 金融安定理事会（FSB）は4月5日、各国金融当局の暗号資産（仮想通貨）規制をまとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」を発表した。4月11日から12日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に提出された。 FSBは […]
トップニュース 【アジア】WWF、ESG投資フレームワーク発表。投資インパクト考慮のチェックリスト 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月11日、運用会社向けのESG投資運用フレームワークを発表した。ESG投資については長期リターン向上のために実施されてきているが、今回のレポートでは、NGOらしく、投資が与え […]
トップニュース 【イギリス】小売コープ、2025年までに100%RTRS認証大豆に転換。日本からのRTRS加盟はゼロ 英小売大手Co-op（コープ）は4月8日、2025年までに大豆調達を100%RTRS認証のものに切り替えると発表した。サプライチェーン全体で森林破壊防止を含むサステナビリティを考慮する。大豆は、パーム油、肉牛飼育、紙・ […]
トップニュース 【EU】欧州委、人工知能（AI）開発のための倫理ガイドラインの試験運用開始。国際規範目指す 欧州委員会は4月8日、「信頼できる人工知能（AI）開発のための倫理ガイドライン」策定において試験導入段階に入ると発表した。企業、研究所、政府当局等から参加機関を募り、フィードバックを得る。最終的には、国際的なAIガイド [&...
トップニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリ […]
トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融 […]
トップニュース 【イギリス】政府、SNSやメッセージアプリに刑事責任方針。児童虐待やテロリスト投稿対応で 英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対 ...
トップニュース 【国際】機関投資家1,150兆円、鉱滓ダム安全確保イニシアチブ発足。683社に情報開示要求 英国国教会年金理事会とスウェーデン年金基金（AP）倫理会議は4月5日、資源採掘セクター向けの資源採掘及び鉱滓ダム安全確保イニシアチブ「Investor Mining & Tailings Safety Ini […]
トップニュース 【インド】高裁、中国動画共有アプリTikTokを「ポルノ助長」とダウンロード禁止の暫定命令 インド南部のタミル・ナードゥ州にあるチェンナイ高等裁判所は4月3日、中国の動画共有アプリTikTokのダウンロードを禁止するよう中央政府に暫定命令を出した。TikTokの投稿動画をテレビ等で放映することも禁止した。「ポ […]
トップニュース 【EU】欧州委、バンダイナムコ、カプコン等に競争法違反指摘。居住国以外でのゲーム使用を制限 欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は […]
Skip navigation Skip navigation