トップニュース 【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」と […]
トップニュース 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 [&hel...
トップニュース 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
トップニュース 【国際】フェイスブック、人権監督理事会で投稿削除も管轄権。ユーザーからの不服受付け IT世界大手米フェイスブックは4月13日、人権に関する監督理事会で、ユーザーからの投稿削除申請についても管轄権を持つようにオペレーションを変更したと発表した。投稿削除は、フェイスブックとインスタグラムの双方が対象。監督 [...
トップニュース 【国際】SASB、77業種の気候変動財務インパクトを横断分析したレポート発表。投資家向け 国際サステナビリティ報告スタンダード策定機関SASBは4月12日、気候関連財務情報開示に対するSASBのアプローチを整理して伝えたドキュメント「Climate Risk – Technical Bulletin」の20 […]
トップニュース 【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして ...
トップニュース 【中国】政府、競争法違反でアリババに3050億円の罰金。アントとの是正協議内容も公表 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。 […]
トップニュース 【韓国】LGとSK、EVバッテリーを巡るITC訴訟で和解合意。SKが2000億円支払い LGエナジー・ソリューションとSKイノベーションは4月11日、電気自動車（EV）バッテリー知的財産権に関する係争で、SKイノベーションが2兆ウォン（約2,000億円）をLGエナジー・ソリューションに支払う和解で合意した […]
トップニュース 【国際】英国国教会、Science Based Targets Networkに加盟。企業の自然資本目標設定ガイドライン 自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プ […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、中国スパコン7社を輸出禁止リストに追加。軍事当局による活用が安保リスク 米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リ […]
トップニュース 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク [&hel...
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 [&h...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
トップニュース 【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画 家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促...
トップニュース 【国際】UNCTAD、SDGs目標14「海の生態系」で海洋経済の国際産業分類法提案 国連貿易開発会議（UNCTAD）は3月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の生態系」と関連する貿易目標に関し、持続可能な海洋経済の対象業種の国際貿易分類法を提案したレポートを発表した。持続可能な海洋 […]
トップニュース 【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日 ...
トップニュース 【国際】AIIBとEBRD、協調融資フレームワーク協定を締結。環境・社会・法令での基準適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）は4月6日、両者の協調融資の手続きを簡素化する協力関係文書「協調融資フレームワーク協定（CFA）」を締結した。文書には、環境、社会、法令の3つの側面での高 […]
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回 [&hell...
トップニュース 【日本】農水省、改正種苗法での海外持ち出し禁止対象品種を発表。登録品種1702、出願中273 農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。 改正種苗法は4月1日に施行 [...
トップニュース 【国際】GRIとSASB、双方のスタンダードの共通性と差異を分析したレポート発表 サステナビリティ報告スタンダードの国際策定機関GRIとSASBは4月8日、GRIスタンダードとSASBスタンダードの共通性と差異を分析したレポートを発表した。GRIとSASBは、各々が企業が報告すべきサステナビリティ指 […]
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