トップニュース 【日本】経産省、フリーランス環境整備ガイドライン発行。競争法や労働関係法令の観点 経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注...
トップニュース 【国際】IAASB、サステナビリティ報告の第三者保証ガイダンス発行。デファクト化の可能性大 国際監査基準（ISA）の設定機関である国際監査・保証基準審議会（IAASB）は4月6日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と協働し、サステナビリティ報告に関する第 […]
トップニュース 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声 ...
トップニュース 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2020の受賞企業発表。アプライドマテリアルズ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月7日、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの2020年度受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場 […]
トップニュース 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考...
トップニュース 【国際】RBAとRMI、雲母加工事業者のためのグローバル職場スタンダードを発行。監査制度も用意 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲 [&...
トップニュース 【国際】世界気象機関、コロナ感染拡大と気象条件の関係性分析報告書発表。多くが未解明 世界気象機関（WMO）は3月18日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と気象条件との因果関係について、論文調査を実施た初の報告書を発表した。感染拡大と気温や季節との因果関係を分析した。 同報告書によると、
トップニュース 【日本】環境省、JCMの改定案公表。パリ協定のルールに合わせ制度を厳格化。パブコメ募集 環境省は3月30日、海外での二酸化炭素排出量を日本国内の企業に移転する独自の制度「日本国二国間クレジット制度（JCM）」について、「日本国JCM実施要綱」の改定案を公表。4月28日までパブリックコメントを募集する。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、四大監査法人の寡占を課題視。非監査事業の分離を要請、市場シェア上限設定も 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は3月18日、英企業の不祥事の防止や世界の投資呼び込み、同国の雇用を保護等のため、四大監査法人（ビッグ4）を主要ターゲットとした監査法人改革を実施すると発表した。 背景に [&hel...
トップニュース 【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート（NBI）は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減と […]
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示 [...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社 経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。 【参考】【日本】経産省、デジタ [&hel...
トップニュース 【国際】IFRS財団、SSB発足の準備機関設立。IOSCOもTEG組成。両者で国際サステナビリティ報告基準検討 国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は3月22日、評議員会を開催し、企業価値の観点から、国際サステナビリティ報告基準を検討するための新たなワーキンググループを正式に設立した。IFRS財団は、以前からサス […]
トップニュース 【国際】労働情報開示WDI、2020年度の分析レポート公表。開示進むも実践レベルに大きな課題 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年 […]
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディン […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、保険会社向けの気候変動ガイダンス案公表。金融機関向け全米初 米ニューヨーク州金融局（DFS）は3月25日、同局の監督下にある米保険会社に対し、気候変動金融リスクマネジメントに関する詳細ガイダンス案を発行した。同局は2020年10月、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動によ […]
トップニュース 【日本】LINE、プライバシーポリシー改定。データ移転の記載を詳細化。「2つの国内化」も進める LINEは3月31日、同社のプライバシーポリシーを改定した。個人情報へのアクセスや保管に関するデータ移転については、当該業務が発生する拠点がある国名とそのケース及び関連業務等を明示した。 【参考】【日本】LINE、中国 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識 金融庁は3月31日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の中で、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。サステナビリティ関連の取締役会ガバナンス強化が柱で、外資系の...
トップニュース 【国際】バカルディ、主力蒸留酒ブランドの原材料10品目全てで「For Life」認証を2021年内に取得 飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディの蒸留酒ブランド「ボンベイ・サファイア」は3月30日、同製品の原材料10品目全てで、2021年中に、エコサートが運営している有機農業・化粧品認証「For Life認証」を取得すると […]
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