トップニュース 【国際】WHO、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱に「緊急事態」 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措 […]
トップニュース 【国際】UNEP FIとGCA、気候変動適応ファイナンスに関する報告書発表。6つの変革を提言 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連の適応国際委員会（GCA）は7月17日、気候変動適応ファイナンスに関する包括的な報告書を発表した。現状の法規制や事業慣行では気候変動適応に適切に対応できていないとし、 […]
トップニュース 【日本】米司法省、福一漁業が廃油とプラスチック廃棄物、漁具を海上不法投棄と認定。制裁金1.5億円 米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国 […]
トップニュース 【アメリカ】商品先物取引委員会、気候関連市場リスク小委員会設置を決定。ついに米国でも 米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム委員長は7月10日、CFTCの市場リスク諮問委員会（MRAC）の下に気候関連市場リスク小委員会を設置することを決議したと発表した。9月19日まで委員候補の募集を行う。 […]
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。 […]
トップニュース 【オランダ】銀行・機関投資家55機関、投融資の気候変動インパクト測定を宣言。政府のCO2目標達成を後押し オランダの銀行、保険会社、年金基金、運用会社及び親会社合計55機関は7月10日、オランダ政府が掲げる二酸化炭素排出量削減の最新目標、2030年までに1990年比49%削減へのコミットメント文書に署名した。署名機関は、2 […]
トップニュース 【ウクライナ】政府、ビジネスと人権に関する指導原則のギャップ分析実施。DIHRがアセス担当 ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同 [&he...
トップニュース 【フランス】政府、国際線に対する環境税導入。2020年1月から導入。エールフランスは反発 仏エリザベット・ボルヌ国務大臣・環境連帯移行大臣付交通担当大臣は7月9日、フランスからの国際線に対する環境税を開始すると発表した。エコノミークラスは1.5ユーロ（約183円）、EU域内行きのビジネスクラスは9ユーロ（約 […]
トップニュース 【EU】欧州委、越境ライセンス販売禁止でサンリオを競争法違反認定。7.6億円罰金 欧州委員会は7月9日、「ハローキティ」製品で知られるサンリオに対し、競争法違反で622.2万ユーロ（約7.6億円）の罰金を科すと発表した。2008年から2018年までの間、販売ライセンスを付与している事業者が、欧州経済 […]
トップニュース 【インドネシア】政府、オーストラリアの廃棄物210tを返送。プラごみや有害物質が混入 インドネシア政府は7月9日、オーストラリアから送られてきた廃棄物合計210tを同国へ送り返すと発表した。スラバヤ市の港で発見されたコンテナ8個には、本来古紙のみの輸入を許可しているところ、有害化学物質や、使用済のペット [&h...
トップニュース 【日本】政府、NEXIによる再保険引受容認を閣議決定。欧米再保険大手の石炭保険禁止への対応か 日本政府は7月9日、「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。経済産業省所管の貿易保険である日本貿易保険（NEXI）が、海外投資に際し民間の保険会社等が提供する保険について、再保険を引き受けることを可能に [&...
トップニュース 【オランダ】国際環境NGO、INGをOECD相談窓口に通報。児童労働関与のパーム油大手からの投資引揚げ要求 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Milieudefensie（Netherlands）、リベリアのSustainable Development Institute、インドネシアのWa […]
トップニュース 【日本】政府、国連気候変動枠組条約事務局にCO2削減の長期戦略提出。世界12カ国目 日本政府は6月26日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定達成に向けての「長期戦略」を提出した。パリ協定は、全加盟国に対し、長期戦略の提出を求めており、日本は12カ国目。G7諸国では、カナダ、ドイ […]
トップニュース 【フランス】金融当局、金融機関の気候変動アセスメント制度発表。銀行、保険会社、投資家等対象に 仏金融監督当局の健全性監督機構（ACPR）と金融市場庁（AMF）は7月2日、仏金融機関に対する気候変動関連コミットメントのモニタリング及びアセスメントを実施する制度導入を発表した。ACPRは銀行と保険会社を、AMFは投 […]
トップニュース 【日本】日本IT団体連盟、情報銀行の第1弾認定先決定。三井住友信託とフェリカポケットマーケティング IT企業業界団体の連合体「日本IT団体連盟」の情報銀行推進委員会は6月21日、第1弾となる「情報銀行」の認定先を決定した。三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」（仮称）と、フェリカポケットマーケティングの「地域振 [&he...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、G-SIBsへのTLAC規制導入の状況報告書発表。政府・金融機関ともに進展 金融安定理事会（FSB）は7月2日、「総損失吸収力（TLAC）」規制の対象となっているグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に関し、各国政府及びG-SIBsの規制状況を分析した結果を発表した。総評として、各国 […]
トップニュース 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の […]
トップニュース 【国際】ILO、世界の所得格差分析。発展途上国と先進国の格差縮小。一方、国内の格差は拡大 国際労働機関（ILO）は7月4日、世界の所得不平等状況を分析したレポートを発表した。世界の所得不平等は、データ分析を始めた2004年以降減少しているが、要因は中国やインド等の巨大新興国の経済発展にあり、国内での所得格差 [&hel...
トップニュース 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、各国のSDGs評価「SDG Index & Dashboards 2019」発表 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月28日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards […]
トップニュース 【国際】人口当たりの家庭ごみ排出量、米国が世界ワースト。Verisk Maplecroft調べ 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月2日、194ヶ国の廃棄物とリサイクルの状況を調査したレポートを発表した。今日、世界全体で家庭から毎日21億tの廃棄物が発生。そのうちリサイクルされているのはわずか […]
Skip navigation Skip navigation