トップニュース 【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Ite […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、水質浄化法を大幅規制緩和の意向。発電所やパイプライン建設を推進 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月9日、サウスカロライナ州チャールストンで開催された全米製造業協会（NAM）の「夏期リーダーシップ会議」の場で、水質浄化法（CWA）401条の改正案を発表した。今 […]
トップニュース 【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につなが […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、小規模精油所31ヶ所にバイオ燃料混合義務免除。除草剤の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、グリホサートの「発がんのおそれあり」ラベル表示を禁止。カリフォルニア州に対抗 米環境保護庁（EPA）は8月7日、除草剤に用いられているグリホサートに「発がんのおそれがある」と表示することを禁止するガイダンスを発布した。米国連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（FIFRA）が規定する「誤表示」に該当するとした [&hell...
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、人権展望2019レポート発表。新たな人権課題5つに着目 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは8月7日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2019（Human Rights Outlook 2019）を発表した。今回は「表現の自由とプライバシー」「気候 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開 米国防総省、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は8月7日、政府機関による華為技術（ファーウェイ）を含む中国企業5社等からの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づ […]
トップニュース 【国際】iPoint、「eLRT Lite」リリース。グローバルの人身売買や現代奴隷対応チェックツール 独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lit […]
トップニュース 【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課...
トップニュース 【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果 金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月6日、ESG投資はリターンを損なわず、リスク低減に資するという分析結果を発表した。同調査では、モーニングスターが持つ2004年から2018年における取引所での取引とオープンエンド […]
トップニュース 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
トップニュース 【国際】WRI、水リスクマップ3.0版を発表。リスクが非常に高い国が17ヵ国 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月6日、世界各地域の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」をアップデートし、第3版を発表した。同ツールでは、189ヵ国及び国内地域の水ス […]
トップニュース 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
トップニュース 【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化 カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加 […]
トップニュース 【国際】飲料業界団体BIER、業界CO2算出ガイダンス改定。炭酸飲料、蒸留酒、容器、冷蔵工程等対象 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は8月1日、飲料メーカーの二酸化炭素排出量算出ガイダンス「Beverag […]
トップニュース 【日本】GPIF、業務方針改正。ファンド特性に応じた「ESGインテグレーション」を運用会社評価に導入 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月2日、資産の運用及び管理に関する具体的な方針「業務方針」を一部改正。委託先運用会社の総合評価の方法の中に、「ESGインテグレーション」を追加した。 GPIFはすでに、委 […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、シェルのエネルギー移行は長期的に信用格付にプラスの影響と分析 信用格付世界大手米ムーディーズは7月30日、ロイヤル・ダッチ・シェルが進めるバイオ燃料や再生可能エネルギーへの移行について、短期的には信用格付には影響は与えないが、長期的にはプラスの材料となるとする報告書を発表した。同...
トップニュース 【国際】フェアトレード認証の行方。サステナビリティ機運高まる中、企業独自認証へ移行の動き 食品メーカーや小売企業世界大手が、原材料調達等のサプライチェーンでサステナビリティ基準を設定する中、フェアトレード認証の社会的意義に関する関心が高まっている。英小売大手セインズベリーは2017年5月、PB商品の紅茶で、 [&h...
トップニュース 【日本】経済産業省、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」公表。取締役会の実効性評価項目も 経済産業省は7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」を取りまとめたと発表した。本指標は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための経営の在り方、仕組みに関するもの」「DXを実現する上 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・ […]
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