【国際】食品・消費財業界団体CGF、水産事業の社会基準案公表。従業員対応が中心。パブコメ募集

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は7月1日、下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」と「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）」が、水産事業に関するサプライチェーン社会基準案を策定したと発表した。8月31日までパブリックコメントを募集する。

　今回の基準は、水産事業において遵守すべき基準を定めたもの。内容には、強制労働、最低賃金、結社の自由、評価報酬、労働時間と休日、差別、救済メカニズム、労働安全衛生、緊急事態への準備、企業倫理、マネジメントシステム等で構成されている。同基準での評価認証は、第三者機関によって審査される。

　CGFは今回、新型コロナウイルス・パンデミックにより、グローバルなサプライチェーン上のさまざまな問題が浮かび上がったと指摘。水産業は、2億6,000万人の雇用を抱えており、直接の雇用者だけでなく、非正規雇用者や移民労働者など、社会的な安全保障が十分でない労働者にとって、大きな影響を与えている。SSCIとGSSIは、こうした影響が広がる今こそ、アクションを起こさなえればいけないと伝えた。

【参照ページ】Sustainable Supply Chain Initiative (SSCI) and Global Sustainable Seafood Initiative (GSSI) Launch Public Consultation on At-Sea Operations Social Benchmarking Criteria

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所