トップニュース 【国際】世界風力会議、2023年レポート発行。2027年までに毎年15%成長を予測 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は3月27日、風力発電に関する年次報告書「Global Offshore Wind Report 2023」を発行した。2022年の風力発電の新規設備容量は過去3番目となる […]
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、全加盟機関のパフォーマンスを公表。キリン、カゴメ、コーセー等0点 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は4月3日、加盟機関のサステナビリティ評価を示す新たなスコアカードをリリースした。今後毎年アップデートしていく。 RSPOの加盟企業は、
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、総会等の全イベントでISO20121取得完了。イベントサステナビリティ 国際オリンピック委員会（IOC）は4月6日、同団体の全イベントでISO20121「イベント・サステナビリティ」を取得したと発表した。 今回の取得対象は、国際オリンピック大会等の競技大会だけでなく、総会、各委員会、オリ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、加盟機関に目標設定と進捗報告義務。内容は公表。怠れば除名 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は3月27日、加盟機関向けの義務を追加。UNGC10原則に対する現状のギャップ特定、目標設定、進捗状況に関する報告を毎年要求する「コミュニケーション・オン・プログレス（CoP）」ル […]
トップニュース 【国際】Verra、米作稲わらメタンのVCS規格を廃止。代替規格の開発に着手 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは3月20日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のクリーン開発メカニズム（CDM）に基づく稲わらメタンガス削減に関するVerified Carbon Standard […]
トップニュース 【国際】NZAOA、運用会社エンゲージメント原則発行。G7財相には国際開発金融改革要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月4日、 […]
トップニュース 【日本】東京大学、未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構設立。企業14社も参画 東京大学は4月1日、「未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構（UTLCA）」を設立すると発表した。学内10部局が集結。さらに14社が参画する先制的LCA社会連携研究部門も設けた。 同機構では、2050年に向か […]
トップニュース 【国際】EcoVadis、「カーボン・ヒートマップ」機能リリース。サプライヤーリスクを6段階評価 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは3月8日、サプライヤーのカーボンリスク格付のデータ提供を開始した。「カーボン・アクション・モジュール」の契約ユーザーが閲覧できる。 今回リリースしたデ […]
トップニュース 【日本】経産省、人権リスクの特定・評価に関するガイド発行。業種別リスク一覧も 経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関連し、人権への負の影響の特定・評価を行うためのガイドを発行した。 【参考】【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人...
トップニュース 【日本・ロシア】政府、ロシア経済制裁追加。2月のG7首脳宣言で決定。導入までに1ヶ月超 経済産業省は3月31日、新たなロシア経済制裁を発動した。2月24日に「G7首脳宣言」で決まった経済制裁強化を受けたもの。2月28日に閣議了承。米欧英はG7首脳宣言と同時に発動していたが、日本政府は導入までに1ヶ月以上か […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZIA脱退。野心的目標は堅持。NZAOAへの加盟も継続 最保険世界大手独ミュンヘン再保険は3月31日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA） […]
トップニュース 【イタリア】データ保護当局、ChatGPTに一時停止命令。GDPR違反の疑い。EU全域に飛び火か イタリアのデータ保護当局は3月31日、ChatGPTに一時停止命令を発動。運営するOpenAIに対し、EU一般データ保護規則（GDPR）違反の疑いで事実調査も開始した。 OpenAI Inc.は、
トップニュース 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023 […]
トップニュース 【日本】経産省、攻めの経営を促す役員報酬手引改訂。従業員への株主発行で記載追加 経済産業省は3月31日、「攻めの経営を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を改訂。役員や従業員へのインセンティブプランについて新たな契約書等の例を提示した。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】金融庁、金商法監督指針でESG投信ルールを最終決定。即日適用開始。ウォッシュ防止 金融庁は3月31日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表した。同日に適用を開始した。2022年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。最終決定した指針は、ほぼ原案のままだが、一部 [&hel...
トップニュース 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAのサステナビリティ報告保証基準策定状況を報告。2024年後半完成予定 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月28日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基 […]
トップニュース 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応 […]
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀り […]
トップニュース 【日本】国交省、TCFD開示で洪水リスクの評価ガイド発行。情報ソースや計算式も提示 国土交通省は3月29日、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示を支援するガイドとして、気候変動物理的リスクの洪水リスクに関する評価手引を発行した。 同ガイドは、洪水リスクの評価フローとして、「現在の [&he...
トップニュース 【日本】GPIF、2023年度スチュワードシップ活動報告。協働イニシアチブ活用に課題 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2022/2023年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年に開始。GPIFは2020年2月に […]
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