トップニュース 【オランダ】7月1日からテイクアウトとデリバリーで使い捨てプラの無料提供禁止 オランダでは7月1日から、飲食品の店舗でのテイクアウト販売やデリバリー販売時に、使い捨てプラスチックのカップや食品容器の無料提供が禁止となり、課金が義務化される。EUではすでに使い捨てプラスチックに関する規制が適用され ...
トップニュース 【国際】ISSB、S1とS2を公式発行。WBCSDと合同で普及イニシアチブ発足。新時代へ IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は6月26日、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」の初版を公式発行した。 ISSBは2月、
トップニュース 【ヨーロッパ】Disability Hub Europe、障害者に関する開示ガイド改訂。GRIと協働 欧州障害者人権NGOのDisability Hub Europeは6月13日、「サステナビリティ報告における障害者」ガイドを改訂。GRIスタンダードの改訂等を踏まえ、内容をアップデートした。 【参考】【国際】GRI、G […]
トップニュース 【国際】レザー・ワーキング・グループ、牛革での森林破壊ゼロで新イニシアチブ。2030年までに アパレル関連世界大手が加盟するレザー・ワーキング・グループ（LWG）は6月13日、アパレル・繊維業界の国際的なサステナビリティ向上NPOのTextile Exchangeと協働し、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニ […]
トップニュース 【国際】SBTi、BVCMガイダンス発行へ。バリューチェーン外のCO2削減に関する目標設定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月19日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」に関するガイダンスを2023年第4四半期に発行すると発表。 […]
トップニュース 【国際】世界食料安全保障委員会、食料安全保障と栄養の不平等で8つの行動原則提言 国連の世界食料安全保障委員会（CFS）の「食料安全保障と栄養に関するハイレベル専門家パネル（HLPE-FSN）」は6月15日、食料安全保障と栄養での格差を分析した報告書を発表した。今後、最終版にアップデートしていく予定 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI等、自然資本依存度評価ガイダンス発行。金融機関と企業向け。TNFDにも波及 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は6月12日、金融機関と企業向けに、自然資本への依存度を評価するための新ガイダンスを発行した。 同ガイ […]
トップニュース 【国際】Sustainable Apparel Coalition、AIIと戦略的パートナーシップで覚書。アパレル・インパクト アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は6月15日、アパレル・インパクト研究所（AII）と戦略的パートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表し […]
トップニュース 【国際】NBIM、子供の栄養で小売企業向けフレームワーク提示。率先行動要請。世界大手も協力 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は6月15日、「子供のための健康的な食品小売環境を支援するための指導フレームワーク」を発行した。栄養分野での推奨企業アクションをま […]
トップニュース 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
トップニュース 【日本】日本広報学会、「広報」定義を初の機関決定。「目的達成や課題解決」目的を明確化 日本広報学会は6月20日、年次総会の場で、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは、1995年の設立以来初。 今回定めた定義は、
トップニュース 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年 […]
トップニュース 【アメリカ】 連邦最高裁、水質浄化法巡る裁判でEPA敗訴。大気浄化法に続き 米連邦最高裁判所は5月25日、環境保護庁（EPA）の水系監督権を巡る「サケット vs EPA」事件で、EPA側敗訴の判決を下した。米大統領府（ホワイトハウス）は同日、失望を表明。貴重な水源を危険に晒すと述べた。 今回 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツールの最新動向発表。CTVaRやPVaRの解説も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月、金融機関が気候変動リスクを評価する際のテクニカル補足資料2023年版を発表した。各サービスプロバイダーが提供している分析結果指標について解説するとともに、ダミーデー […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、「ジャンク・フィー」撲滅政策。各業界で対策進む。法規制も 米ジョー・バイデン大統領6月15日、顧客に事後課金する「ジャンク・フィー」対策の会合を開催。ジャンク・フィーの撲滅に賛同する米サービス大手9社の代表者も出席した。 「ジャンク・フィー」は、
トップニュース 【EU】欧州委、倫理機関創設を発表。腐敗・賄賂に関する下限共通ルール制定へ 欧州委員会は6月8日、組織横断的な「倫理機関」の創設を採択した。今後、欧州議会、EU理事会、欧州司法裁判所（ECJ）、欧州中央銀行（ECB）、欧州監査院、経済社会委員会、地域委員会に送付され、正式創設に向けた協議が始ま [&hell...
トップニュース 【国際】NGFS、NGFS気候シナリオの活用状況報告。短期シナリオ策定にも着手 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
トップニュース 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（ ...
トップニュース 【EU】世界大手50社、EUに自然再生法の早期成立要請。ネイチャーポジティブとカーボンニュートラル 世界大手50社のCEOまたは経営陣は6月12日、EUに対し、気候変動と自然の双方の危機に対処するための自然再生法の早期成立を促す共同声明を発表した。自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な [&hell...
Skip navigation Skip navigation