トップニュース 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通 […]
トップニュース 【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ（ICI）と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェー [...
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」 […]
トップニュース 【アメリカ】長期志向企業は短期志向企業より業績が高い。マッキンゼー研究部門調査 コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the […]
トップニュース 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は1 […]
トップニュース 【アメリカ】ユニリーバUS、パーソナルケア製品の香料成分を大規模に開示する取組を発表 消費財世界大手ユニリーバの米国法人ユニリーバUSは2月7日、同社のパーソナルケア製品で使用される香料に含まれる成分を消費者向けに情報開示する新たなイニシアチブを開始すると発表した。同社は消費者が毎日使う製品についてもっ ...
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供して [&...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装 […]
トップニュース 【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group（ISG）を設立し、同機 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきた [&hell...
トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した […]
トップニュース 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省（USDA）農業市場局（AMS）は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏（ニワトリ）の飼育環境につ […]
トップニュース 【アメリカ】NASAとNOAA、2016年の世界平均気温は過去最高と発表。一方でトランプ政権の予算削減の不安視も 米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気庁（NOAA）は1月18日、2016年の地表温度が1880年の観測開始以来の史上最高記録を更新したと発表した。世界の平均気温は2015年が過去最高だったが、2016年はそれを上回る結 […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、34,000人の雇用創出プランを発表。トランプ新政権を意識か 小売世界大手ウォルマートは1月17日、同社の来期（決算期1月末）雇用創出プランを発表し、来期だけで34,000人の雇用創出効果を生み出していくと宣言した。同社は現在米国国内で約150万人雇用しているが、店舗数拡大、既存 […]
トップニュース 【アメリカ】JX石油開発とNRGエネルギー、世界最大級のCO2回収プラントが稼働開始。三菱重工が建設に参加 JXグループの石油ガス開発事業、JX石油開発は1月10日、米国電力会社大手NRG Energyとの合弁企業であるペトラノヴァ・パリッシュホールディングスが建設した世界最大規模の二酸化炭素回収プラントが12月29日に運転 […]
トップニュース 【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足 欧米の主要なアセットオーナー13機関と運用会社5社は1月11日、気候変動対策のために低炭素経済へ移行する動きが彼らの投資運用にどのような影響を与えるかを検討、共有するためのイニシアチブ「Transition Pathw […]
トップニュース 【アメリカ】オバマ前大統領、任期終了3日前に「緑の気候基金」へ5億ドル拠出 米国のオバマ前大統領は任期終了3日前の1月17日、パリ協定の実現を後押しする目的の気候変動対策ファンド「グリーン・クライメイト・ファンド（緑の気候基金）」に2回目となる5億米ドルの拠出を実施した。今回の拠出は、約10万 [&he...
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定 米内務省魚類野生生物局（FWS）は1月11日、北米大陸で発見された種であるマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」を […]
トップニュース 【アメリカ】議決権行使助言大手ISS、IW Financial買収によりESGリサーチ部門を強化 米議決権行使助言大手Institutional shareholder Services（ISS）は1月5日、米ESGリサーチ会社IW Financialを買収したと発表した。IW Financialは、メイン州ポート […]
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