トップニュース 【国際】食品小売大手5社、合同VCファンド「W23グローバル」設立。5年間で190億円投資 食品小売大手5社は4月8日、合同ベンチャーキャピタル・ファンド「W23グローバル」を英国で設立すると発表した。同セクターのサステナビリティ課題の解決に資するスタートアップ企業に対し、5年間で1億2,500万米ドル（約1 […]
トップニュース 【イギリス】テスコ、巻き芯なしPBクッキングホイル商品を英国初発売。厚紙消費量330t削減 英小売大手テスコは2月19日、プライベートブランド（PB）のクッキングホイル商品で、英国初の巻き芯なし化を実現したと発表した。巻き芯を排除することで、厚紙の消費量を毎年330t削減できる。 同社は今回、
トップニュース 【日本】水産庁、54地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定。地域交流での所得増狙う 農林水産省水産庁は3月26日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として54地区を決定した。 海業とは、漁村の⼈々が海や漁村に関する地域資源の価値や魅⼒を活⽤して所得機会の増⼤等を図る取組のことを指す。日本の漁 [&...
トップニュース 【イギリス】テスコとナットウエスト、畜産家のGHG排出削減でに金利優遇スキーム適用開始 英小売大手テスコと英金融大手ナットウエストは3月28日、テスコのサプライヤー農家1,500世帯への融資を対象に、気候変動とサステナビリティに紐づけた新たな金利優遇スキームを開始したと発表した。持続可能な畜産への転換を促 [&he...
トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定2022年報告書、4つの2025年目標に対し前進するも課題は多い 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月29日、2022年 […]
トップニュース 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Gl […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、使い捨て包装・容器の規制強化で政治的合意。再利用容器促進も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月4日、パッケージ・パッケージ廃棄物に関するEU規則の改正案で政治的合意に達した。サーキュラーエコノミー化を進める。今後、双方での立法手 […]
トップニュース 【日本】日本マクドナルド、2030年までに店舗CO2を50.4%減。PPAやEV充電スタンド設置。パッケージ変更も 日本マクドナルドは2月19日、2030年までに店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量を2018年比50.4%削減すると発表した。同社は2050年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを宣言しており、今回は中間目標の位 […]
トップニュース 【北米】Ceres、食品・小売・外食大手50社のスコープ3削減目標設定状況発表。前回から大きく前進 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、北米の食品・小売・外食大手50社を対象としたスコープ3排出削減目標設定状況を分析した「フード・エミッション50」の2024年度結果を発表した。フード・エミッション50は2 […]
トップニュース 【オーストラリア】コールズ、サステナビリティ注力の国内サプライヤー農家に資金拠出 小売大手豪コールズは2月7日、酪農場でのサステナビリティ促進基金「Dairy Farm Sustainability Accelerator Fund」を通じ、オーストラリア国内の酪農家100世帯に対し、合計145 […]
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、バナナ農家への公正な賃金支払い開始。共同宣言を3年前倒し 英小売大手セインズベリーは2月8日、同社小売店舗で販売するバナナの価格にプレミアムを乗せ、カメルーン、コロンビア、ドミニカ共和国、ガーナのバナナ生産者に対し、公正な賃金支払いを開始すると発表した。 同社は2023年3 [&he...
トップニュース 【日本】ワタミ、農水省「見える化」制度で三つ星取得のさつま芋メニューを店舗で提供。居酒屋業界初 ワタミは1月25日、農林水産省の温室効果ガス削減「見える化」制度で、居酒屋業界初の最高の三つ星を獲得したと発表した。ワタミが展開する外食店舗の8業態230店舗で、千葉県のワタミファーム佐原農場で育てられた「有機さつま芋 [&h...
トップニュース 【日本】ファミリーマート、店頭でのプラスチック製食器を一部店舗で有料化。プラ削減 ファミリーマートは1月19日、店頭でのプラスチック製スプーン・フォーク・ストロー有料化を1月29日から全国直営店舗約100店で開始した。プラスチック使用量を削減する。 同社はすでに、2022年4月に施行されたプラスチ […]
トップニュース 【国際】小売大手クローガー、全青果生産者にIPM義務化。小規模事業者も2030年までに 米小売大手クローガーは1月26日、生鮮食品サプライヤーに対する新たな生物多様性目標を発表した。中規模から大規模の青果生産者は2028年末までに、小規模の青果生産者は2030年までに、同社に供給する全青果での総合的病害虫 […]
トップニュース 【デンマーク】フライング・タイガーとマースク、ECOデリバリーで協働。海上輸送全量対象 デンマーク小売大手ゼブラが運営する雑貨店「フライング・タイガー・コペンハーゲン」は1月22日、海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクと協働し、海上輸送での二酸化炭素排出量の削減を進めると発表した。2024年以降、 [&hel...
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、EV充電事業開始。超高速充電スタンド設置、100店舗以上 英小売大手セインズベリーは1月12日、電気自動車（EV）充電事業「Smart Charge」を新たに開始すると発表した。同社小売100店舗以上に、超高速充電対応のEV充電スタンド750基以上を設置する。 同社が英リサ […]
トップニュース 【日本】ローソン、100店舗規模で冷蔵・冷凍棚に扉設置へ。CO2削減。内部炭素価格も導入 ローソンは12月、電力使用量や二酸化炭素排出量の削減のため、弁当や惣菜の冷蔵・冷凍棚に扉を設置するアクションを100店舖規模にまで広げていくと発表した。食品新聞が報じた。 同社は2022年11月、
トップニュース 【北米】スターバックス、マイカップ使用許可。ドライブスルーとモバイルオーダーも コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは1月3日、米国とカナダの全直営店とライセンス加盟店でマイカップを使用可能にすると発表した。ドライブスルー、スターバックスアプリからのモバイルオーダーも対象となる。 消費者は、
トップニュース 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC） […]
トップニュース 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年 [&...
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