トップニュース 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、森林再生強化の大統領令に署名。環境・人権デューデリにも言及 米ジョー・バイデン大統領は4月22日、気候変動対応型の森林マネジメントを強化することを指示する大統領令に署名した。増加している山火事に対処するとともに、炭素吸収源としての森林の役割を促進する。 今回の大統領令では、
トップニュース 【国際】EvoVadisとGivewith、サステナブル調達協定の第1号支援機関に。2030年目標へ サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisと、調達での社会的インパクト推進米Givewithは4月21日、2030年までにサステナビリティ調達への転換を実現する国際イニシアチブ「サステナブル調達協 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、再エネ拡大政策を閣議決定。2030年までに国内の電力再エネ比率80% ドイツ政府は4月6日、気候変動対策のため再生可能エネルギーの拡大を加速させる政策「イースター・パッケージ」を閣議決定した。今後、国会での立法審議に入る。実現すると、過去数十年で最大のエネルギー法改正となる。 同政策で...
トップニュース 【国際】G7農相会合、短期的な食料対策とともに中長期的な食料・農業システム転換の継続で合意 G7は5月13日から14日にかけ、ドイツのシュトゥットガルトで、農相会合を開催。閉幕後に、共同コミュニケを発表した。ウクライナ戦争での食料安全保障の懸念を共有するとともに、以前から議論している食料システムの変革に向けた [&h...
トップニュース 【インド】政府、小麦輸出を即時禁止。食料インフレに対処。政府が一括して近隣諸国に輸出 インド商工省外国貿易部は5月14日、小麦価格の上昇を抑制するため、小麦の輸出を即時禁止する通達を発出した。インドの食料安全保障を確保することが狙い。 同省は今回、各国政府には食料安全保障のために、輸出を禁止する国際法 ...
トップニュース 【フィンランド】ストラ・エンソとWWF等、私有林で淡水生態系回復へ。3年間パートナーシップ フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソと、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）のフィンランド支部、フィンランド森林管理大手Tornatorの3者は5月6日、フィンランドの淡水の状態改善と、淡水生物の種の保全に向け […]
トップニュース 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）3.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月11日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第3.0版を発行した […]
トップニュース 【EU】欧州議会委員会、2035年に内燃機関自動車・バン全廃の規則案を可決。eFuelにも「No」 欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）は5月11日、2021年に欧州委員会で採択された包括的気候産業政策「Fit for 55」に基づき、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を大幅に改訂するEU規則案を、賛 […]
トップニュース 【中国】政府、外資参入奨励リスト2022年版発表。部品・製造装置や中部・西部・東北部を追加 中国国家発展改革委員会と商務部は5月10日、中国への外資企業参入を奨励する対象を示した「外商投資を奨励する産業目録」（2022年版）の案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。 今回の案では、
トップニュース 【国際】責任あるスポーツのための会議、スポーツイベントのESG指標を可視化できるアプリ発表。世界初 責任あるスポーツイベント開催の浸透を目指すイニシアチブ「責任あるスポーツのための会議（CRS）」は2月16日、スポーツイベントの主催者が幅広い環境・社会指標の測定や学習ができる世界初のアプリ「ReScore」を発表した […]
トップニュース 【イギリス】テスコとWWF、食料・農業アクセラ開始。スタートアップとサプライヤーの協働 英小売大手テスコと世界自然保護基金（WWF）は5月9日、英国の食糧安全保障を支えるサプライチェーン上のサステナビリティ促進のため、スタートアップ企業を対象とするアクセラレータープログラム「イノベーション・コネクションズ [...
トップニュース 【中国】政府、「第14次5カ年計画・バイオエコノミー発展計画」公表。2035年までに世界トップ 中国国家発展改革委員会は5月10日、「第14次5カ年計画・バイオエコノミー発展計画」を公表した。生命科学、バイオテクノロジー、農業、バイオエネルギー、医学・健康、医療機器等の分野で、中国の劣勢を挽回し、イノベーションを [&...
トップニュース 【EU】EIOPA、ソルベンシーIIデータでリスク・ダッシュボード開示。ウクライナ戦争の影響加味 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は5月2日、ソルベンシーII指令に基づく報告データを活用し、2021年第4四半期のマクロリスク・エクスポージャーを要約したリスク・ダッシュボードを公表した。保険外車94社、単独保険 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、CCSで総額3060億円の支援プログラム発表。高所得雇用創出にもつなげる 米エネルギー省（DOE）は5月5日、CCS（炭素回収・貯留）で、新たに3つの支援プログラムを発表。総額23.4億米ドル（約3,060億円）の予算を用意した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」の予算を活用 […]
トップニュース 【国際】UNEP、金融機関向けに自然関連リスクの評価手法提示。TNFD向けの提言 国連環境計画（UNEP）は4月、金融機関向けに、自然関連リスクの評価、測定、報告に関するレポートを発行した。 自然資本に関する情報開示では、
トップニュース 【日本】三菱と日産の元EV責任者、EVへの抜本転換を提言。「このままでは半導体産業衰退の二の舞」 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、日本の自動車業界の状況と、電気自動車（EV）化への転換の道筋を示したレポートを発行した。国際環境NGOが日本の自動車業界に焦点を当てて警鐘を鳴らす […]
トップニュース 【ブラジル】テトラパック、生物多様性保全プログラム始動。環境NGO協働。大西洋岸森林を回復 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは5月3日、ブラジル環境NGOのApremaviや国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）ブラジル支部等と協働し、ブラジルでの生物多様性の回復・保全プログラム「 […]
トップニュース 【EU】ESMA、個人投資家保護で投資フィンテックへの適切な規制を勧告。欧州委で検討 欧州証券市場監督局（ESMA）は4月29日、欧州委員会に対し、個人投資家保護に関する勧告文書を送付した。個人投資家向け金融情報のデジタル化が進む中、取引アプリにおけるゲーミフィケーション技術やSNS上の個人的な投資推奨 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、シティーズ・ミッションで100都市選定。都市部の2030年カーボンニュートラル 欧州委員会は4月28日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でスマートな100の都市を目指すEUミッション「シティーズ・ミッション」に参加する100都市を発表した。377都市が応募し、EU […]
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