トップニュース 【イギリス】政府、四大監査法人の寡占を課題視。非監査事業の分離を要請、市場シェア上限設定も 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は3月18日、英企業の不祥事の防止や世界の投資呼び込み、同国の雇用を保護等のため、四大監査法人（ビッグ4）を主要ターゲットとした監査法人改革を実施すると発表した。 背景に [&hel...
トップニュース 【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート（NBI）は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減と […]
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示 [...
トップニュース 【国際】IFRS財団、SSB発足の準備機関設立。IOSCOもTEG組成。両者で国際サステナビリティ報告基準検討 国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は3月22日、評議員会を開催し、企業価値の観点から、国際サステナビリティ報告基準を検討するための新たなワーキンググループを正式に設立した。IFRS財団は、以前からサス […]
トップニュース 【アメリカ】CDC、ワクチン接種完了者は米国内渡航自由。マスク着用や密防止は必要 米疾病予防管理センター（CDC）は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックで、米食品医薬品局（FDA）認定のワクチン接種完了者は、米国内の渡航を自由にするとのガイダンスを発表した。渡航前後の検査や自己隔離等も不要とな [&he...
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディン […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、保険会社向けの気候変動ガイダンス案公表。金融機関向け全米初 米ニューヨーク州金融局（DFS）は3月25日、同局の監督下にある米保険会社に対し、気候変動金融リスクマネジメントに関する詳細ガイダンス案を発行した。同局は2020年10月、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動によ […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略の中間とりまとめ決定。2050年ロードマップも提示 農林水産省は3月29日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を最終決定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」 [&hel...
トップニュース 【国際】WHOと中国、コロナ起源調査報告書を発表。14ヶ国政府は独立性と透明性に懸念表明 世界保健機関（WHO）は3月30日、1月14日から2月10日まで中国で実施した新型コロナウイルスの起源調査に関する調査報告書を公表した。コウモリとセンザンコウから何らかの哺乳類を介して人間に感染した可能性があると指摘し […]
トップニュース 【国際】NGFS、気候変動金融リスク対策で中央銀行の金融政策で9つのオプション提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は3月24日、気候変動緩和を実現するために、各国の中央銀行が実施すべき9つの金融政策をまと [&he...
トップニュース 【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識 金融庁は3月31日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の中で、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。サステナビリティ関連の取締役会ガバナンス強化が柱で、外資系の...
トップニュース 【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止 米財務省外国資産管理局（OFAC）と英外務・英連邦・開発省は3月25日、ミャンマーでの国軍クーデターを問題視し、国軍企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）に対し、人権制裁を発動した。MEHLは、キリ […]
トップニュース 【日本】経産省、非FIT非化石証書のRE100適合性を明記したガイダンスを改定発行 経済産業省は3月31日、スコープ2の二酸化炭素排出量に関する国際ガイドラインと日本の証書制度の整合性を示した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改定した。新たに非FIT非化石証書の発行が開始さ [&h...
トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定 ...
トップニュース 【日本】環境省と金融庁、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム発足 環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、...
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も 米ジョー・バイデン政権は3月31日、「米国雇用プラン」を発表し、2030年までの総額2兆米ドル（約220兆円）の公共インフラ投資計画を表明した。米政府はすでに「米国救済プラン」としてコロナ対策・復興予算を総額1.9兆米 […]
トップニュース 【インド】インド証券取引委員会、時価総額上位1000社にサステナビリティレポート発行を義務化 インド証券取引委員会（SEBI）は3月25日、インドの証券取引所の時価総額上位1,000企業に対し、サステナビリティレポート発行を義務付ける新ルールを決定した。2021-2022年度は任意とするが、2022-2023年 […]
トップニュース 【イギリス】政府、工業脱炭素戦略発表。2035年までに重工業で67%減。水素供給ハブも建設 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、「工業脱炭素戦略」を発表。同時に、英工業地帯と公共施設での二酸化炭素排出量削減に対し、総額10億ポンド（約1,500億円）の助成金支給先を発表した。 【参考】【イギリス】 […]
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェン […]
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