トップニュース 【イギリス】政府、自然資本の長期目標案発表。NGOは英年金基金の森林破壊リスクに警鐘 英環境・食糧・農村地域省は3月16日、自然資本全体の長期目標案を発表した。水、待機、生物多様性等をカバー。今後8週間、幅広いステークホルダーからのパブリックコメントを募集する。 今回発表した長期目標案は、
トップニュース 【アメリカ】政府、ジェンダー賃金平等で公共調達活用。契約企業に新たに情報開示義務化 米大統領府（ホワイトハウス）は3月15日、ジェンダー賃金平等に向けた政府施策を発表した。連邦政府の公共調達の影響力を活用し、企業のジェンダー平等を促進する。バイデン大統領は一連の大統領令に署名した。 グローバルでは、
トップニュース 【日本】東京地検、SMBC日興証券を起訴。副社長も逮捕。ブロックオファー相場操縦 東京地方検察庁特捜部は3月24日、相場操縦の容疑で、SMBC日興証券と、逮捕されていた同社役社員4人を起訴。同時に新たに副社長1人も逮捕した。これで同事案で逮捕された同社役社員は5人となった。法人としての相場操縦での起 [&hell...
トップニュース 【ノルウェー】政府、北極圏のバレンツ海鉱区で新鉱区設定へ。環境NGO批判 ノルウェー石油エネルギー省は3月16日、石油採掘の新たなライセンス付与案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。今回の付与案には、北極圏のバレンツ海鉱区の新規鉱区が対象地域に盛り込まれたことが大きな注目を集めてい...
トップニュース 【ベルギー】政府、原発2基の廃炉期限を2035年まで10年延長。再エネ重視の姿勢は変えず ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は3月18日、稼働中の原子力発電所2基の廃炉を10年間延期する措置を発動することを決定したと発表した。同首相は2月、3月中旬までに廃炉延期を最終決定すると表明していた。 ベルギ [&hel...
トップニュース 【日本・インド】日印首脳会談、経済協力関係を強化。ガス、原発、高効率火力は盛り込まれず 岸田文雄首相とインドのモディ首相は3月19日、首脳会談を行い、日印首脳共同声明を発表した。安全保障と経済の2つが柱となった。 経済関係では、
トップニュース 【アメリカ】政府、サプライチェーン最適化に向けたDXイニシアチブ発足。FLOW。18社参画 米大統領府（ホワイトハウス）は3月15日、貨物輸送サプライチェーンでの情報共有イニシアチブ「Freight Logistics Optimization Works（FLOW）」を開始したと発表した。サプライチェーンの […]
トップニュース 【アメリカ】ダウ、人種平等で法律事務所の第三者監査実施へ。人権NGOとも協働。結果は公表 化学世界大手米ダウは3月18日、米人権NGOのInvestor Advocates for Social Justice（IASJ）と協働するとともに、同社の人種平等に関する監査をコヴィントン&バーリング法律 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、大・中規模上場企業にTCFD開示義務化へ。スコープ3の開示義務化も 米証券取引委員会（SEC）は3月21日、米国市場の上場企業に対し、マテリアルな気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中に含めることを義務化する規則改正案を発表した。パブリックコメント期間に入る。 今回の改正案は、
トップニュース 【日本】経産省、制度導入後初の「需給ひっ迫警報」。3月22日東電管内で自主節電呼びかけ 経済産業省は3月21日、3月16日に福島県沖の地震で東北電力及び東京電力管内の火力発電所6基（合計設備容量3.347GW）が停止していることを受け、特に東京電力管内で電力需給が逼迫するとし、2021年に整備した需給ひっ […]
トップニュース 【チリ】政府、史上初のサステナビリティ・リンクボンド国債発行。2400億円 チリ財務省は3月2日、国債で史上初のサステナビリティ・リンクボンドを発行した。発行額は20億米ドル（約2,400億円）。金利は4.436%で、リスクプレミアムは200bp。セカンドオピニオンはサステイナリティクス（Su […]
トップニュース 【国際】IEA、恒久的な石油需要削減が必要と警鐘。スタートアップの新興技術にも大きく期待 国際エネルギー機関（IEA）は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー危機の可能性に警鐘を鳴らし、今後数ヶ月間で石油需要を大幅に削減する必要があると伝えた。具体的に10の推奨政策を示した。 今回発表した推 [&hel...
トップニュース 【国際】EU理事会、ロシア追加経済制裁発表。先進国連携タスクフォースに日本も参加 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月15日、ロシアに対する経済制裁第4弾を決定した。ウクライナに侵攻したロシアの経済にさらに打撃を与えることが狙い。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】責任ある採掘財団の2022年報告書、94%の鉱山現場で低スコア。ESG課題多い 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は2月22日、資源採掘世界大手のESG方針とアクション、また鉱山現場での基本的なESGアクションを評価した報告書を発表した。ESG課題に関する企業のコミットメ […]
トップニュース 【アメリカ】政府、不動産所有者に屋内の大気の質改善を促す政策表明。コロナ禍を機に 米大統領府（ホワイトハウス）は3月17日、建物屋内空間の改善政策「Clean Air in Buildings Challenge」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでの感染症対策を機に、建物の質全体の改善を […]
トップニュース 【中国】テンセント、WeChat Payマネロン違反で巨額罰金の可能性。当局捜査準備 中国金融当局は、中国IT大手テンセント・ホールディングスに対し、マネーロンダリング違反での捜査を準備している模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3月14日、報じた。その直後、同社株価は10%程度下落した。 報 [&hel...
トップニュース 【国際】RMI、コバルト・アクション・パートナーシップの発展プロジェクト発表 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）と、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）は3月3日、コンゴ民主共和国のコバルト採掘労働に関する責任ある調達を支 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、「気候変動物理的リスクで実質GDPが大きく下振れ」。分析レポート 日本銀行の金融機構局は3月14日、「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク」レポートを発表した。気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスクについて、水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中...
トップニュース 【EU】EU理事会、公的輸出信用で化石燃料全体の支援禁止で合意。OECD協議も活発化方向 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月15日、石炭を含め化石燃料全般への公的輸出信用（輸出金融）を抑制する必要性を確認。欧州委員会に対し、経済協力開発機構（OECD）加盟国との合意に向けた協議を強化するよう要請した。 今 […]
トップニュース 【国際】TNFD、フレームワークのベータ版初版発行。ダブルマテリアリティを明記 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月15日、TNFDフレームワークのベーダ版初版を発行した。議論の叩き台とし、2023年秋の最終提言書発行を目指す。 今 […]
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