トップニュース 【国際】FATF、マルタとルーマニアを「グレーリスト」指定。改善義務課される マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を […]
トップニュース 【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手 […]
トップニュース 【国際】ISO、ソフトウェアの省エネ指標規格「ISO/IEC23544」リリース。IT業界の新たな波 国際標準化機構（ISO）は6月21日、ソフトウェアの省エネ指標に関する国際規格「ISO/IEC23544（アプリケーション・プラットフォーム省エネ）」をリリースした。ITの省エネではハードウェアの指標は存在していたが、 […]
トップニュース 【国際】金融機関の熱帯雨林セクターポリシーランキング2021年発表。日本の首位はMUFG 国際環境NGOネットワークの「Forests & Finance」は6月8日、熱帯雨林破壊に関与しているとみられるパーム油、パルプ・紙、ゴム、熱帯材、大豆、牛肉に従事する主要200社以上を特定し、それら企業へ […]
トップニュース 【国際】米英仏チリ・コスタリカ、海洋保護区・生物多様性・気候変動に関する国際パートナーシップ発足 米海洋大気庁（NOAA）、英合同自然保護委員会（JNCC）、フランス生物多様性庁、チリ環境省、コスタリア環境エネルギー省の5ヶ国政府は6月2日、海洋保護区（MPA）を気候変動対策のための自然を軸としたソリューション（N […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、海洋経済の５セクターで投融資除外基準を発表。自発的な参照提唱 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月17日、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投 […]
トップニュース 【フランス】政府、エネルギー気候法29条施行令を発効。機関投資家に生物多様性情報開示義務化 フランス経済・財務・復興省は5月27日、2019年に制定されたエネルギー気候法第29条の施行令を官報に掲載し、施行した。フランスでは2015年にエネルギー転換法を制定し、機関投資家に気候変動の情報開示を義務化。後に続く […]
トップニュース 【日本】日本ミャンマー協会事務総長、軍政クーデター養護の論文掲載。会員企業からも反発の声 日本ミャンマー協会の渡邊祐介常務理事・事務総長が5月26日に外交業界誌「The Diplomat」で、ミャンマー国軍による軍政クーデターを養護し、日本に対し、欧米のや民主主義同盟国とは行動を共にせず、国軍との特別な関係 […]
トップニュース 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレ […]
トップニュース 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動 […]
トップニュース 【国際】WEF、宇宙事業者の宇宙デブリ・サステナビリティ格付制度SSR発表。2022年から運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は6月17日、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付（SSR）」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付 […]
トップニュース 【国際】B20-G20-FAOダイアログ、食料システムの未来では「民間セクターが重要な役割担う」 食糧問題に関するマルチステークホルダー型の対話機関「持続可能な食料システムに関するB20-G20-FAOダイアログ」が6月17日、2021年のG20議長国イタリアの大統領とB20イタリア、ローマに本部を置く国連食糧農業 […]
トップニュース 【国際】WEFの世界バッテリー連合、児童労働撲滅でバッテリー・パスポート制度検討へ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は6月8日、バッテリー・サプライチェーン上での児童労働を撲滅するための2021年の行動誓約を発表した。児童労働は、バッテリーの原料となる鉱 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として [...
トップニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
トップニュース 【日本】政府、経済財政運営と改革の基本方針2021を閣議決定。グリーン、デジタル、地方、少子化の4重点 内閣府は6月18日、経済財政諮問会議と、同会議の下部組織の成長戦略会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」「成長戦略実行計画」を承認。さらに成長戦略会議は、「成長戦略フォローアップ」も審議の上 [&he...
トップニュース 【国際】CDP、ファンドの気候変動格付Climetricsの最新結果発表。アセマネOneは5点評価が14本 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは5月、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」の最新結果を公表した。現在、Clime […]
トップニュース 【日本】NEDO、バイオジェット燃料を定期便での使用に成功。含有量向上が今後のカギ 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月18日、「バイオジェット燃料生産技術開発事業」の進捗状況を発表。木くずや微細藻類を原料とする持続可能なジェット燃料（SAF）を日本航空（JAL）と全日 […]
トップニュース 【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる 住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、ダスグプタ・レビューを受け、全政策への生物多様性組入れに着手 英財務省は6月14日、英ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ経済学名誉教授率いるチームがまとめた生物多様性と経済の関係性を包括的に分析した「ダスグプタ・レビュー」が2月に発行されたことを受け、政府全体として「ネイチャー ...
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