トップニュース 【EU】欧州議会、テロ行為関連コンテンツの1時間以内の削除を義務化。同規則が成立 欧州議会は4月28日、ユーザー向けのインターネットサービス事業者に対し、テロ行為を扇動、勧誘、貢献するテキスト、画像、音声、動画をライブストリーミング配信のものも含め、1時間以内に削除することを義務化するEU規則を可決 [&...
トップニュース 【国際】BMWとWWF、深海底資源の採掘禁止イニシアチブ発足。グーグル、サムスン等も参画 自動車世界大手独BMWは3月31日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部の協力を受け、深海底資源採掘が深海の環境に与える影響に関する包括的な科学研究が完了するまで、深海底資源の活用及び深海底資源へのファ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業のCO2算出・削減推進でオーステッドと連携 国連グローバル・コンパクト（UNGC）のデンマーク支部「グローバル・コンパクト・ネットワーク・デンマーク」は4月22日、デンマーク電力大手オーステッドと協働で、25ヶ国以上の企業に対し二酸化炭素排出量の測定・削減を推進 [&hel...
トップニュース 【国際】AIIB、持続可能な開発ボンド・フレームワーク策定。全機関債に適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は4月21日、同機関での債券発行に向けた「持続可能な開発ボンド・フレームワーク」を発行した。AIIB債の全ての今回設定のフレームワークを適用。資金使途のプロジェクトに対し、パリ協定や国 […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁、自然を軸としたソリューションで最新情報レポート。各領域での実施例も紹介 EUの欧州環境庁（EEA）は4月15日、政府関係者向けに、気候変動適応と防災・減災での自然を軸としたソリューション（NbS）の展開に関する最新情報をまとめたレポートを発表した。NbSによる社会便益についてもまとめた。 […]
トップニュース 【国際】Circle Economy、アパレル・ブランド企業のサーキュラーエコノミー化で学習ツール提供 国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyは4月1日、アパレル・ブランド企業のサーキュラーエコノミー化のため、レンタル事業やリセール事業を展開するための無料オンライン学習ツール「Circular […]
トップニュース 【国際】世界銀行、途上途上国での政府統計整備を呼びかけ。WTOはコロナ禍でアフリカへ技術支援 世界銀行は3月24日、発展途上国での政府統計を強化するよう求めるメッセージを発信した。データでの定量把握は、貧困ゼロに向け非常に重要な基礎データとなるが、調査した80カ国のうち40%の国では、データ整備に関するベストプ [&he...
トップニュース 【国際】ILO、強制労働条約2014年議定書の批准国が50カ国を突破。目標達成。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 […]
トップニュース 【イギリス】政府委員会、人種差別・格差の解消で勧告報告書。人種以外の要因も大きいと判明 英内閣府人種格差ユニット（RDU）が設置した人種・民族格差委員会は3月31日、人種差別や格差に対抗するための勧告報告書を発表した。あらゆる人種・民族の社会的格差解消に向け、政府が実行すべき政策をまとめた。 今回の委員 [&h...
トップニュース 【国際】WBCSD、企業自然資本会計の検討の方向性でレポート発表。企業インタビュー踏まえ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月27日、英環境プロジェクトValuing Natureと協働し、企業自然資本会計の検討の方向性をまとめたレポートを発表した […]
トップニュース 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで新プロジェクト発足。15社以上がすでに加盟 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月21日、世界の健康・ウェルビーイングのための新たなプロジェクト「Healthy People, Healthy Busin […]
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング発表。日本3社は最低評価 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は4月27日、食品・消費財世界大手と銀行17社を対象とした森林再生と人権分野の評価ランキング「森林＆人権方針ランキング2021」を発表した。日本企業は3 […]
トップニュース 【国際】FAO、国連諸機関とともに国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック発行。ホリスティックな視点 国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA－NEPAD）、63カ国政府が集うマルチステークホルダー […]
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、気候変動金融リスクで2本のレポート発表。リスク測定手法も提示 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月14日、銀行における気候変動リスクの分析結果をまとめた2つのレポートを発表した。BCBSの事務局を務める国際決済銀行（BIS）は2020年1月に気候変動の金融危機リスクを示した「 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2024年1月までに水圧破砕新規許可禁止。2045年までに石油採掘禁止 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は4月23日、同州の環境保護局地質エネルギー管理室（CalGEM）に対し、シェールオイルやシェールガス採掘に用いられる水圧破砕の新規ライセンス発行を2024年1月までに禁止す […]
トップニュース 【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法性は現時点でなし 内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は4月23日、3月19日に個人情報保護法の下で実施したLINEの報告徴収の結果を発表。行政指導を行の内容を示したが、現時点では違法性はなかったとの判断を下した。 【参考 […]
トップニュース 【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異 [&hel...
トップニュース 【国際】国際官民連携の熱帯雨林保護イニシアチブLEAF発足。アマゾン、ネスレ、ユニリーバ等参画 欧米3ヶ国政府と世界大手企業は4月22日、気候リーダーズ・サミットの中で、国際的な官民連携型の熱帯雨林保護イニシアチブ「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、エクソン、シェル、BP、石油協会をグリーンウォッシュで提訴 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長と、ジェームズ・E・ジョンソン顧問弁護士は4月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、アメリカ石油協会の4者に対し、気候変動に関する虚偽広告と欺瞞的商業慣行が同市 [&h...
トップニュース 【国際】世界報道自由度ランキング2021年版、首位ノルウェー。日本は67位で1つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表した。首位はノルウェー、日本は67位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった […]
Skip navigation Skip navigation