トップニュース 【国際】国連総会、ロシアの国連人権理事会参加資格を停止。賛成多数で可決。反対24 国連総会は4月7日、緊急特別会合を開催。ロシアを人権理事会の参加資格を停止する決議を賛成93、反対24、棄権58の賛成多数で決議した。これにより、ロシアが人権理事会から排除されることが決まった。 人権理事会の参加資格 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・水産養殖業への財政支援を実施。2022年末。ウクライナ戦争影響緩和 欧州委員会は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、漁業および水産養殖業に対し財政支援するための新たな救済措置を発動することを決定した。欧州海洋・漁業・養殖基金（EMFAF）の緊急対応の枠組みを通じ、各加盟国政府が実 [&he...
トップニュース 【国際】IFRS財団とGRI、双方のサステナビリティ開示スタンダードの調整で協力合意 IFRS財団とGRIは3月24日、各々の基準策定委員会であるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）が、双方のスタンダード策定での調整を図る […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止 米大統領府（ホワイトハウス）は4月6日、ロシアのウクライナでの残虐行為に対し、追加の経済制裁を発表した。プーチン大統領に厳しい経済コストを課すと表明した。 今回の米国としての経済制裁では、まず、
トップニュース 【国際】証券監督者国際機構、DeFiの「中央集権的でない」を疑問視。規制検討でタスクフォース設置 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月24日、「分散型金融（DeFi）についての報告書」を発表。暗号資産「イーサリアム」を活用したDeFiが急成長しているとしつつも、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア […]
トップニュース 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考 [&he...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、国際調達措置規則案で政治的合意。第三国による不当な制限に対抗 EU理事会と欧州議会は3月14日、国際公共調達市場に対する互恵主義の促進に関する規則案の内容に政治的合意に達した。欧州委員会によると、公共調達は世界のGDPの15%から20％を占めている。 今回の発表は、
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、EU-ETSに関する最終報告書発表。デリバティブ監視の必要性提示 欧州証券市場監督局（ESMA）は3月28日、EU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の課題と対策に関する最終報告書を発行した。大きな欠陥はないと結論づけたが、モニタリングと透明性の向上で対策を勧告した。 今回の調 […]
トップニュース 【日本】外務省、UNDPに人権デューデリ実施で7.8億円拠出。企業の動き遅く、政府が先行 外務省は4月4日、17ヶ国でビジネス関連の人権基準の改善のため、国連開発計画（UNDP）に7.8億円資金を拠出したと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を促進する。実施期間は1年間。 今回の […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ボーダフォン、交通情報配信プラットフォームSTEP提供。断片データ統合 英通信大手ボーダフォンは3月30日、ドライバー、交通当局、及び利用者同士を直接つなぐ新たな交通情報プラットフォーム「Safer Transport for Europe Platform（STEP）」を発表した。202 […]
トップニュース 【ドイツ】バイヤスドルフとWWF、3年間のパートナーシップ締結。気候変動、水、廃棄物 独化粧品大手バイヤスドルフと世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は3月31日、「気候変動」「再生可能な水環境」「資源のサーキュラーエコノミー化」の分野で3年間のパートナーシップを締結すると発表した。 WWFドイツ支部 […]
トップニュース 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 […]
トップニュース 【日本】経産省、GXリーグ基本構想に440社が賛同表明。今後賛同企業の活動内容協議 経済産業省は4月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」のホームページを開設。440社が賛同表明を行ったと発表した。今後、詳細設計を進め、2023年度に本格稼働をする予定。 【参考】【日 […]
トップニュース 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 […]
トップニュース 【国際】IPCC、第6次報告書のWG3報告書公表。エネルギー、不動産、輸送、農業で産業革命必要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第3作業部会（WG3）報告書（気候変動緩和）を公表した。WG2は3月21日から4月4日まで開催されたセッションで、加盟国195カ国 […]
トップニュース 【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは3月29日、主要グロー […]
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2022年化石燃料ファイナンス報告書発表。日本のメガバンク3行も対象 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
トップニュース 【国際】グテーレス国連事務総長、非国家主体の気候変動専門家グループ発足。日本からも1人 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月31日、非国家主体によるカーボンニュートラル・コミットメントに関し、実施を加速させるための専門家グループ「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」を発足...
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