トップニュース 【イギリス】政府、企業主導の革新技術開発9件に110億円の助成発表。デジタルツインやバイオ医薬品等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月2日、革新的な技術開発を促進するため、企業主導の研究プロジェクト9件に対し、総額7,520万ポンド（約110億円）の助成金を拠出した。助成先の技術開発には、癌などの治療薬の費用対 […]
トップニュース 【アメリカ】上院、アジア系ヘイトクライム法を可決。コロナ禍でヘイトで司法省の責務強化 米連邦上院は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミック後に全米で増加しているアジア系人種への憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対し、連邦政府に対応強化を求める法案を、賛成94、反対1、棄権5の賛成多数で可決した。民主党だけ [&h...
トップニュース 【国際】米政府、2030年CO2を2005年比50-52%減。海外化石燃料関連支援停止。中国も石炭消費減へ 米バイデン大統領は4月22日、気候リーダーズ・サミットを開催し、約40カ国の首脳級が参加した。それに先立ち米政府は、2030年までの二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%減の目標を設定したと発表した。2035 […]
トップニュース 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意 欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策 [&hel...
トップニュース 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
トップニュース 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・ […]
トップニュース 【国際】43銀行、ネットゼロ・バンキング・アライアンス発足。NZAOA、NZAMに続く。日本の加盟ゼロ 銀行世界大手43社は4月21日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年以降のカーボンネガティブ EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月21日、欧州気候法案の内容で暫定合意した。同法案は、2020年12月に加盟国首脳級の欧州理事会で合意していた「2030年二酸化炭素排出量1 […]
トップニュース 【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに […]
トップニュース 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29 […]
トップニュース 【イギリス】ジョンソン首相、2035年CO2削減目標を1990年比78%に設定。世界をリード 英ボリス・ジョンソン首相は4月20日、二酸化炭素排出量を2035年までに1990年比で78%とする新目標を発表した。英政府はすでに2050年カーボンニュートラルを法定目標として定め、2030年に同68%減とする目標も掲 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、石炭火力の第2回廃炉オークション結果発表。1.5GWが12月までに廃炉 ドイツ連邦ネットワーク庁は4月1日、石炭火力発電所の廃炉オークション制度の第2回の入札結果を発表。12月8日までに合計1.51GWの廃炉が決定した。同庁は2020年12月に第1回の入札結果を発表し、4.78GWの廃炉決 […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、コモディティ栽培での森林破壊撲滅ロードマップ発表 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）のワーキンググループ「森林ポジティブ・アクション連合」は3月31日、コモディティ作物栽培による森林破壊を終わらせるための戦 [&...
トップニュース 【国際】水野弘道PRI理事、退任。国連事務総長特使に専念。理事ポジションは再び選挙へ 水野弘道・元年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事兼CIOは、このほど、GPIF理事就任直後から務めていた国連責任責任原則（PRI）理事を退任した。 水野氏は、PRI署名機関の選挙を勝利し、2016年に日本の […]
トップニュース 【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日 […]
トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
トップニュース 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転 [...
トップニュース 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
トップニュース 【アメリカ】政府、50州とDC、プエルトリコの州別インフラ投資計画を整理。米国雇用プランの一環 米大統領府（ホワイトハウス）は4月12日、3月に発表した「米国雇用プラン」の一環で、50州及びワシントンDC、プエルトリコ準州についての州別のインフラ状況と、投資分野を整理したペーパーを発表した。州別の内容を発表するこ [&he...
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