【EU】欧州委、REPowerEU採択。ロシア産天然ガス依存度低下へ28兆円。原発も言及

　欧州委員会は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、欧州の化石燃料調達で、ロシア依存度を2030年よりかなり前にゼロにする計画「REPowerEU」を採択した。3月に政策方針を発表していた。

【参考】【EU】欧州委、ロシアからの化石燃料依存度を2030年前にゼロへ。再エネ・グリーン水素加速（2022年3月9日）

　欧州委員会は今回、「REPowerEU」の3つの柱を発表した。

　まず、ロシア産天然ガスへの依存度低減。電化、水素、炭素貯留、送配電網への投資として今後5年で2,100億ユーロ（約28兆円）を計画する。この金額は、2021年に欧州委員会で採択された包括的気候産業政策「Fit for 55」を達成するために必要な年間投資額の10%を占める。

【参考】【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同（2021年7月15日）

　太陽光発電では、現状の165GWを2030年までに600GWに引き上げるとしつつ、70%以上の設備を中国から輸入していることも課題視。EU域内での雇用創出につなげるため、EUイニシアチブ「太陽エネルギー産業アライアンス」を軸に産業育成を図る。水素では2025年までに水電解設備の能力を現状から10倍にまで増加。風力発電やヒートポンプも挙げた。

　加えて、原子力発電に言及。短期的な可能な限り安全な発電所を拡大し、天然ガスからの依存度を下げるとした。長期的には、小型モジュール炉（SMR）への支援も打ち出した。原子力発電を電源とするイエロー水素製造も可能とした。

　2つ目の柱は、あらゆるシナリオへの準備。ロシアが一方的なガス供給を停止した場合に備え、一時的に石炭や重油への転換を容認する姿勢を示した。

　3つ目の柱は、エネルギー関連原材料の輸入依存の低減。EU域内での生産を強化しつつ、EU域外でのバリューチェーン確保も積極化する。

　フィンランドのガス大手ガスムは5月18日、ロシアからの天然ガスの供給が、20日深夜または21日に停止される可能性が高いとの見通しを示している。ルーブルでの決済を拒否していることが理由とみられる。

　一方、仏エネルギー大手エンジーは5月17日、ロシアのガスプロムとの間で、ルーブルでの決済で合意したことを明らかにしている。ガスプロムバンクに口座を開設する。欧州委員会は、その前に、指針を発表。ロシア産天然ガスの支払では、一時的に指定銀行に企業が口座を解説し、ロシアへのガス決済を認めるとしており、今回はその指針に従った形。

【参照ページ】REPowerEU: time to address our energy dependencies
【参照ページ】Gasum considers that natural gas imports from Russia could end this week

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所