トップニュース 【日本】経産省・厚労省、ビジネス海外渡航者に対し新型コロナ検索・予約サービス「TeCOT」開始 経済産業省と厚生労働省は10月6日、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）が新たに設けられ、10月8日13時から、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できる […]
トップニュース 【EU】欧州委、工業原材料サプライチェーン強化で「欧州原材料連合」発足。企業・業界団体150加盟 欧州委員会は9月29日、「欧州原材料連合（ERMA）」を新たに発足した。様々なセクターの原材料バリューチェーンに関わる企業及び業界団体等150機関が加盟した。今後、欧州のレジリエンスや競争力強化に向け、持続可能な工業原 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】陸軍、各部隊に対し、気候変動と異常気象へのレジリエンス対策を命令。脅威高まる 米陸軍は9月11日、同軍の各部隊に対し、気候変動及びそれに伴う異常気象に鑑み、各基地や駐屯地の保護や、軍事活動のレジリエンスを高めるよう命ずる指令を発信した。米国防総省は、気候変動やそれによる影響に懐疑的なトランプ政権...
トップニュース 【EU】ドイツとルクセンブルク、新興国・途上国向けの都市インフラ投資ファンド設立。気候変動対策推進 ドイツ政府とルクセンブルク政府は9月23日、新興国及び発展途上国向けの気候変動対応型の都市インフラ投資ファンドを共同で設立したと発表した。世界銀行と欧州投資銀行（EIB）が運用を担う。 今回設立されたファンドは、
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力を2030年までに40GWに。浮体式も1GW。世界のリーダー目指す 英ボリス・ジョンソン首相は10月6日、英国を風力発電の分野で世界トップを目指す新たな計画を発表した。特に洋上風力発電に焦点を当て、今後港湾インフラに対し1.6億ポンド（約220億円）投資していく政策を披露した。 英国 [&hell...
トップニュース 【イギリス】FTSE350採用企業、女性取締役が3分の1に到達。政策目標を期限内に達成 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月22日、英国を代表する株式指数「FTSE350」採用企業の取締役の3分の1を女性するという目標を初めて達成したと発表した。英国では、政府調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レ […]
トップニュース 【EU】欧州委、雇用・社会連帯の年次報告書発表。コロナで苦境。最賃引上げやジェンダー差別是正の効果強調欧州委員会は9月15日、欧州における雇用と社会連帯に関する年次レポート「欧州雇用・社会発展（ESDE）レビュー」の2020年版を発行した。今年は新型コロナウイルス・パンデミックという巨大な出来事があり、雇用と社会連帯に対 […]
トップニュース 【国際】医薬品アクセス財団、製薬企業の透明性の重要性指摘。多くのステークホルダーが関心 国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は10月2日、製薬業界に対し、透明性の確保が、医薬品アクセスの向上と信頼性構築において最も重要とする声明を発 […]
トップニュース 【国際】食品のグローバル・バリューチェーンが拡大。小規模農家に所得拡大の機会創出 国連食糧農業機関（FAO）は9月23日、農業・食品関連動向レポート「2020年の農産物市場の現状（SOCO 2020）」を発表。農産物貿易におけるグローバル・バリューチェーン（GVCs）の隆盛に言及した他、農業・食品の […]
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向けのCO2排出削減目標承認作業開始。銀行、保険、機関投資家向けに 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月1日、金融機関の二酸化炭素排 […]
トップニュース 【日本】経産省、役員報酬インセンティブプランの手引改正。直近の法令改正をアップデート 経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に資する役員報酬制度の導入を促すためのガイダンス『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。2020年度税制改正にか [&h...
トップニュース 【国際】製薬大手16社、新型コロナの医薬品アクセス拡大で共同声明。業界で収束に向け結束 製薬世界大手16社とビル&メリンダ・ゲイツ財団は9月30日、新型コロナウイルス感染症の検査薬、治療薬、ワクチンのアクセスを拡大することにコミットする共同声明を発表した。迅速に創薬を続け、低所得国でもアクセス可 […]
トップニュース 【国際】FAO、IBM、マイクロソフト、食糧システムでの「AI倫理のためのローマ要請」を再確認 国連食糧農業機関（FAO）、IBM、マイクロソフトの3者は9月24日、インクルーシブでサステナブルな食糧環境を構築するために人工知能（AI）を活用していくことを再度表明した。3者はローマ教皇も支持する形で2020年2月 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ネイチャーポジティブ・インフラ開発や海洋プラ対策で大きな成果 世界経済フォーラム（WEF）は9月24日、自然環境にプラスの影響を与える「ネイチャーポジティブ」型のインフラ開発は、都市経済に対し、雇用・事業警戒の両面でプラスに作用し、活性化につながるとする調査結果を発表した。豪コン [&...
トップニュース 【国際】欧州環境庁とUNEP、地中海の環境改善で合同進捗レポート発表。廃棄物や廃水で課題山積 欧州環境庁（EEA）と国連環境計画の地中海行動計画（UNEP/MAP）は9月21日、地中海の汚染状況を分析したレポートを発行した。地中海地域では、EU加盟国、英国、南欧、北アフリカ、西アジア等43カ国で2008年に「地 […]
トップニュース 【国際】ロッキーマウンテン研究所、GFI、NRDC、各国でのグリーン銀行設立推進で協働 米政策シンクタンクのロッキーマウンテン研究所、英政府の設立のグリーンファイナンス研究所（GFI）、米環境NGO天然資源防護協議会（NRDC）の3機関は9月22日、各国政府や地域機関に対しグリーン銀行の設立を促すため、「 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー規則諮問機関の委員50人発表。欧州企業他、PRI、UNEP FI、CBI等 欧州委員会は10月1日、欧州委員会に対し、EUタクソノミー規則に関するスクリーニング基準等の政策に関して助言する「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」の50人の委員を発表した。公募に応じた企業、金融機関、N [&hell...
トップニュース 【イギリス】WRAP、世界の食品廃棄レポート2020年版公表。2030年半減に260社がコミット 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は9月24日、食品関連の調査・研修を行う英独立シンクタンクNGOのIGDと協働し、世界の食品 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向 […]
トップニュース 【国際】アマゾン火災後の機関投資家共同声明で方針策定機関は14%のみ。環境NGO警鐘 英環境NGOグローバル・キャノピーは9月30日、2019年のアマゾン火災問題で早急なアクションを求める共同声明を行った世界の機関投資家235機関のうち、その後、森林破壊ゼロ方針を策定したものは33社しかなかったと警鐘を […]
Skip navigation Skip navigation