トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
トップニュース 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声 ...
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディン […]
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェン […]
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機 […]
トップニュース 【日本】RE100企業53社、日本政府に2030年までの再エネ50%以上を要求。日系・外資企業 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュー […]
トップニュース 【国際】UNEP、環境と人類社会の包括的展望報告書を発行。環境破壊は経済成長を脅かす 国連環境計画（UNEP）は2月18日、気候変動、生物多様性喪失、環境汚染への対処に関する包括的な報告書「Making Peace With Nature」を発行した。最新の科学的知見も踏まえ、国連持続可能な開発目標（S […]
トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、脱火力・脱原発で再エネ100%で可能。自然エネルギー財団とLUT等 公益財団法人自然エネルギー財団は3月9日、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデとフィンランド・ラッペンランタ工科大学（LUT）と協働で、日本のカーボンニュートラルへのロードマップを提示した研究レポート「日本の気候中 [...
トップニュース 【ミャンマー】グローバル企業52社、ミャンマー軍政問題で人権や民主主義支持の声明。ユニリーバ等 グローバル大手52社は2月19日、責任あるビジネス・ミャンマーセンター（MCRB）からのエンゲージメントを受け、ミャンマー国軍によるクーデターに対し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本的自由、法の支配を求め [&hel...
トップニュース 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの […]
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、国債ESG投資向けのカントリーリスク格付上位20ヶ国発表。日本14位 ESG評価世界大手オランダのサステイナリティクスは2月3日、同社の「カントリーリスク格付」での上位20カ国を発表した。カントリーリスク格付は、国債のESG投資の際に活用されるデータ。 カントリーリスク格付は、
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
トップニュース 【日本】日弁連、同性の事実婚パートナーを法定上の配偶者と同等に扱うよう政府に意見書 日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、...
トップニュース 【アメリカ】NGO80団体、国務長官に企業や政府からの人権擁護者保護を要求。外交の中心テーマに NGO80団体は2月9日、米アントニー・ブリンケン国務長官に対し、人権外交や人権イニシアチブを強化するよう求める共同書簡を送付した。特に、人権活動家、ジャーナリスト、弁護士等の人権擁護者の積極的な保護を要求しつつ、国連 [&h...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー・自動車大手11社、水素社会実装イニシアチブ発足。トヨタ自動車も加盟 エネルギー・自動車世界大手11社は2月3日、水素エコノミーへの転換により気候変動対策と経済の双方の便益を追求するため、米国での水素社会実装イニシアチブ「Hydrogen Forward」を発足した。米国企業以外も多数加 […]
トップニュース 【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な [...
トップニュース 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新た [&hel...
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド国債のアンケート結果発表。大半でグリーニアムの発生を確認 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月14日、グリーンボンド国債（サステナビリティボンド国債含む）を発行した国に対して実施しアンケート調査の結果を発表した。発行実績にある22 […]
トップニュース 【国際】「バイデン大統領は気候大統領になれる」世界の企業・NGO153機関が共同声明 グローバル企業やNGO等153機関のCEOは1月24日、米バイデン大統領に対し、気候変動問題での世界のリーダーになるよう求める共同声明を、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告の形で発表した。 同声明では、バイデン氏の大 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、人種差別、アフリカ経済、環境、AI等で新イニシアチブ発足。ダボス・アジェンダ 世界経済フォーラム（WEF）は1月25日から27日、オンラインイベント「ダボス・アジェンダ」を開催。例年1月開催の年次総会「ダボス会議」が新型コロナウイルス・パンデミックの安全対策面の観点で1月のダボスでの開催を断念し [&hell...
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