トップニュース 【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け アジア開発銀行（ADB）と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締 […]
トップニュース 【国際】風力関連CEO25人、G20に風力発電導入加速を要求。ヴェスタス、シーメンス等 風力発電業界のCEO25人は7月19日、G20諸国政府に対し、二酸化炭素排出量の国別削減目標を引き上げ、化石燃料に替わる風力発電の発電量を増やすための具体的な計画を早急に示すよう求める公開書簡を送付した。世界風力エネル […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、オピオイド訴訟で地方政府との集団和解を締結。5500億円支払い ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社子会社ヤンセンファーマは7月21日、米国の州、市、郡等の地方政府の間で、オピオイド関連の請求および訴訟を解決するための全米規模の集団和解契約を締結した。これにより、オピオイド訴訟で行...
トップニュース 【ケニア】Eniとケニア政府、バイオ燃料製造のサーキュラーエコノミー化で協働。農業開発と廃棄物回収 エネルギー世界大手イタリアEniとケニア石油鉱物省は7月21日、バイオ燃料製造バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミー化に関する覚書（MOU）を締結した。 同アクションは、パリ協定の下で設定した自主的削減目標（ [&hell...
トップニュース 【ヨーロッパ】シュローダー、欧州都市環境ランキング発表。首位アムステルダム 投資運用世界大手英シュローダーは7月23日、欧州の59都市を対象とした環境ランキング「第1回欧州持続可能な都市インデックス」を発表。13の環境政策を基に評価し、アムステルダムが首位となった。 今回のランキングでは、
トップニュース 【日本】Japan-CLP、関係省庁に明示的カーボンプライシング制度の導入を要求。経済成長につながる 日本の気候変動対応推進企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は7月28日、日本での効果的なカーボンプライシングを要請する「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムのScale360°、サーキュラーモデルで10都市選定。フレームワーク導入 世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー都市イニシアチブ「Scale360°」は7月23日、コンセプトを導入するプログラム「サーキュラー・シェイパー」に参加する10の都市拠点を発表した。2021年2月から7月まで実証 […]
トップニュース 【アメリカ】150社以上、投票権抑制の連邦最高裁判決に反旗。連邦議会に保護立法要求 米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマ [&h...
トップニュース 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、「SDG Index & Dashboards 2021」発表。日本18位 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は7月14日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards […]
トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の […]
トップニュース 【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和 [&...
トップニュース 【国際】世銀やIMFが「グリーン・デット・スワップ」に関心。英シンクタンクが分析レポート 英シンクタンクは7月、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け進めている「グリーン・デット・スワップ」の議論について、分析ペーパーを発表した。 同レポー […]
トップニュース 【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請 国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含め […]
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月6日、 […]
トップニュース 【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求 インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現 […]
トップニュース 【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判 フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフラ […]
トップニュース 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 [&...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、腐敗防止で集団的アクションのガイドブック発行。法令遵守を超える 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月22日、企業の腐敗行為防止に関するガイド「国連グローバル・コンパクト・腐敗防止集団的アクション・プレイブック」を発行した。同ガイドには、企業自身の努力だけでなく、政府関係者や [&h...
トップニュース 【国際】グローバル企業100社以上、各国での容器・包装の拡大生産者責任（ERP）制度導入を要請 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月15日、グローバル企業100社以上、NGO等50機関以上が、容器・包装に対する拡大生産者責任（ERP）制度の確立を求める共同声明を発表した。容器・包装を生産・ […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共 […]
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