トップニュース 【EU】欧州委、欧州税務観察機関を創設。脱税、租税回避、積極税務等を包括研究 欧州委員会は6月1日、欧州税務観察機関を創設したと発表した。EU加盟国やEU各機関から独立し、税務に関する最新の研究、分析、データ共有を行い、EUの税制戦略を支える。対象テーマは、脱税、租税回避、積極税務等に及ぶ。機関 [&he...
トップニュース 【国際】グローバル企業79社と機関投資家457団体、各国政府にカーボンニュートラル加速要求。石炭火力廃止も グローバル79社のCEOは6月9日、6月11日から13日まで英コーンウォールで開催されるG7サミットを前に、G7首脳に対し、カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量ネット排出量ゼロ）経済への転換を加速する要求する共同声明 […]
トップニュース 【国際】IIED、生物多様性条約締約国会議に先駆け、交渉原案の修正案提示。エクイティ概念強調 英環境シンクタンクの国際環境開発研究所（IIED）は5月4日、10月に中国・昆明で開催される予定の第15回生物多様性条約締約国会議（CBD）に先駆け、政府関係者向けに、交渉の要点をまとめたガイダンスを発行した。2020 […]
トップニュース 【国際】B7サミット、国際タクソノミーの必要性で一致。石炭火力も2040年廃止視野。経団連も署名 G7諸国の経済団体8団体は5月11日と12日、6月に英コーンウォールで開催されるG7サミットに先駆け、経済界のサミット「B7サミット」を開催。気候変動やデジタル分野での政策協調を促す共同声明を発表した。 B7サミット […]
トップニュース 【国際】国際貿易センター、持続可能な海外投資促進でガイダンス発行。中小企業への恩恵を重視 世界貿易機関（WTO）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が運営する政府間貿易機関の国際貿易センター（ITC）は4月19日、主に発展途上国政府向けに、中小企業の振興を後押しする通商政策の在り方を示したガイダンス「開発のた […]
トップニュース 【国際】機関投資家5団体、国債の気候変動評価フレームワーク策定開始。2020年末までに完成 機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進...
トップニュース 【国際】「2050年カーボンニュートラルは実現可能」。再エネと水素がカギ。英シンクタンク 英環境シンクタンクNGOのEnergy Transitions Commission（ETC）は4月27日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現可能性と、今後10年間で求められるアクション […]
トップニュース 【国際】国連、SEEA生態系勘定のAIツールをリリース。複雑な生態系評価分析が大幅に迅速化 国連環境計画（UNEP）、国際連合経済社会局（UN DESA）統計部、バスク気候変動センター（BC3）の3者は4月29日、国連環境・経済統合勘定（SEEA）の一つ「生態系勘定（SEEA EA）」の測定を人工知能を用いて […]
トップニュース 【国際】将来の気温上昇で国債格付が大幅引き下げの見通し。ケンブリッジ大研究 英ケンブリッジ大学のベネット公共政策研究所は3月18日、将来の気温上昇が各国の国債格付に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。気温が上昇するほど大半の国の国債格付が引き下げられる見通しであることがわかった。...
トップニュース 【国際】FAO、国連諸機関とともに国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック発行。ホリスティックな視点 国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA－NEPAD）、63カ国政府が集うマルチステークホルダー […]
トップニュース 【国際】国際官民連携の熱帯雨林保護イニシアチブLEAF発足。アマゾン、ネスレ、ユニリーバ等参画 欧米3ヶ国政府と世界大手企業は4月22日、気候リーダーズ・サミットの中で、国際的な官民連携型の熱帯雨林保護イニシアチブ「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance […]
トップニュース 【国際】世界報道自由度ランキング2021年版、首位ノルウェー。日本は67位で1つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表した。首位はノルウェー、日本は67位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった […]
トップニュース 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・ […]
トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
トップニュース 【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の […]
トップニュース 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
トップニュース 【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求 米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表 世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメ [&h...
トップニュース 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明 [&...
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