トップニュース 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの […]
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、国債ESG投資向けのカントリーリスク格付上位20ヶ国発表。日本14位 ESG評価世界大手オランダのサステイナリティクスは2月3日、同社の「カントリーリスク格付」での上位20カ国を発表した。カントリーリスク格付は、国債のESG投資の際に活用されるデータ。 カントリーリスク格付は、
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
トップニュース 【日本】日弁連、同性の事実婚パートナーを法定上の配偶者と同等に扱うよう政府に意見書 日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、...
トップニュース 【アメリカ】NGO80団体、国務長官に企業や政府からの人権擁護者保護を要求。外交の中心テーマに NGO80団体は2月9日、米アントニー・ブリンケン国務長官に対し、人権外交や人権イニシアチブを強化するよう求める共同書簡を送付した。特に、人権活動家、ジャーナリスト、弁護士等の人権擁護者の積極的な保護を要求しつつ、国連 [&h...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー・自動車大手11社、水素社会実装イニシアチブ発足。トヨタ自動車も加盟 エネルギー・自動車世界大手11社は2月3日、水素エコノミーへの転換により気候変動対策と経済の双方の便益を追求するため、米国での水素社会実装イニシアチブ「Hydrogen Forward」を発足した。米国企業以外も多数加 […]
トップニュース 【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な [...
トップニュース 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新た [&hel...
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド国債のアンケート結果発表。大半でグリーニアムの発生を確認 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月14日、グリーンボンド国債（サステナビリティボンド国債含む）を発行した国に対して実施しアンケート調査の結果を発表した。発行実績にある22 […]
トップニュース 【国際】「バイデン大統領は気候大統領になれる」世界の企業・NGO153機関が共同声明 グローバル企業やNGO等153機関のCEOは1月24日、米バイデン大統領に対し、気候変動問題での世界のリーダーになるよう求める共同声明を、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告の形で発表した。 同声明では、バイデン氏の大 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、人種差別、アフリカ経済、環境、AI等で新イニシアチブ発足。ダボス・アジェンダ 世界経済フォーラム（WEF）は1月25日から27日、オンラインイベント「ダボス・アジェンダ」を開催。例年1月開催の年次総会「ダボス会議」が新型コロナウイルス・パンデミックの安全対策面の観点で1月のダボスでの開催を断念し [&hell...
トップニュース 【EU】EU理事会、欧州グリーンディールを外交政策の柱に設定。欧州委は企業向け「グリーン消費誓約」発足 EU加盟国閣僚級のEU理事会は1月25日、共通外交政策「気候・エネルギー外交 -欧州グリーンディールの域外展開」を採択。気候変動を人道の危機と位置づけた上で、気候変動外交と安全保障外交を一体化し、対外諸国に対し気候変動 [&hel...
トップニュース 【国際】UNECE、貧困定量測定のためのデータ細分化で統計ガイダンス発行。SDGs達成に向け 国連欧州経済委員会（UNECE）は1月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴール1「貧困ゼロ」の実現する重要ステップとして、各国政府向けに、データ細分化（Data Disaggregation）のための統計ガイ […]
トップニュース 【国際】OECD Watch、多国籍企業行動指針で各国NCPを評価。欧州は高評価。日本は未達多数 国際NGOのOECD Watchは12月14日、「OECD多国籍企業行動指針」の政府相談窓口として各国に設けられている「NCP（ナショナル・コンタクト・ポイント）」のパフォーマンス評価結果を発表した。約40のKPIで全 […]
トップニュース 【国際】WHO委員会、ワクチン接種を海外渡航の条件にしないよう勧告。感染抑制効果が不確か 世界保健機関（WHO）は1月14日、第6回新型コロナウイルス・パンデミックに関するIHR（国際保健規則）緊急委員会を開催し、WHO事務局への勧告内容をまとめた。その中で、ワクチンの感染抑制効果が極めて不確であり、ワクチ […]
トップニュース 【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習 [&hell...
トップニュース 【国際】NZAOA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月7日、 […]
トップニュース 【中国】政府、外国法の域外適用に強く反発。国内企業に外国法不遵守を命令できる制度を創設 中国商務部は1月9日、国務院の承認を得た上で、商務省命令2021年第1号「外国法および措置の不適切な域外適用を阻止するための措置」を公布した。即日施行された。同法は、外国法・措置が不適切と判断した場合に、国内企業等に外 [&h...
トップニュース 【国際】WEF主導で日本等7ヶ国、アジャイル国家憲章に署名。顔認証監査制度、データ社会活用ルール検討も開始 世界経済フォーラム（WEF）は12月、社会のためのデータや情報テクノロジーの活用に関し、新たなイニシアチブやプラットフォーム、フレームワークを相次いで発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、データ・ガバナンス [...
トップニュース 【国際】気候変動物理的リスク分析427、2040年の国債リスク影響分析。日本はリスク「高い」 気候変動物理的リスク評価世界大手米Four Twenty Sevenは12月3日、国債の気候変動物理的リスクを分析したレポートを発表した。日本はリスクが上から2番目の「高い」と評価された。Four Twenty Sev […]
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