【国際】武田薬品、医療アクセス向上で単年度で38億円拠出。5団体を選定。過去累計は約200億円

　武田薬品工業は9月16日、同社が2016年に発足した「グローバルCSRプログラム」で新たな支援先4団体を発表した。総額約38億円を拠出する。同プログラムでは、医療アクセスの向上を軸に、過去6年間で19団体に合計197億円を拠出している。

　同プログラムの支援先は、同社の従業員約23,000人の投票で決定している。今年度の選定では、アイパス、プラン・インターナショナル、ピュア・アース、国連人口基金（UNFPA）を選定した。

　アイパスは、エチオピア、インドネシア、パキスタンの孤立した地域で暮らす女性と少女に対し、性と生殖に関する包括的な保健サービスへのアクセスを向上するプログラムを4年間支援する。意図しない妊娠、危険な中絶による死傷、その他の潜在的な教育・経教育機会および経済機会の喪失につながる可能性を低減する。支援学は9億9,900万円。

　プラン・インターナショナルに対しては、ソマリアで、特に女性器切除（FGM）の合併症を持つ少女と女性のための医療サービスへのアクセスを向上する。支援学は4億9,700万円。今後4年間、年齢・性別に対応した必須の包摂的な巡回医療サービスを運営し、FGM管理のための巡回や奉仕診療基準及び臨床指針を開発することで保健システムを強化する。

　ピュア・アースは、コロンビア、インド、インドネシア、キルギスタン、ペルーで、児童を鉛中毒から守る活動を実施している。支援額は10億円。各国の医療システムを強化し、鉛への曝露を発見・モニタリングし、治療と暴露削減を行うための医療専門家を育成するとともに、親、教師、学童を教育する5年間のプログラムを支援する。

　国連人口基金には9億9,800万円を拠出する。アゼルバイジャン、エルサルバドル、インドネシア、マダガスカル、ジンバブエで、ジェンダーに基づく暴力（GBV）の被害者が利用できる症例管理支援の水準と質を高める4年間のプログラムを支援する。同プログラムでは、教育機関、政府、市民社会と連携し、社会サービスシステム全体を強化する。

　同社は今回、別途3億円を国際移住機関（IOM）が進める電子個人健康記録（e-PHR）ツールの本格展開支援として拠出することも発表した。コロンビア、エクアドル、エチオピア、ケニア、ウガンダ、イエメンに導入され、国境、医療制度、言語を越え、病歴、診断、症状の記録とそれらへのアクセスを実現する。同プログラムは、最終的に8万3000人以上の受益者に届けることを目指しており、通過国や目的国で健康評価記録を利用可能にすることで、移民の健康ニーズに関する知識を高め、国内と国境間における疾病監視を強化し、対応能力を向上していく。

【参照ページ】途上国における保健システム強化のため、新たに4団体とパートナーシップを締結

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所