最新ニュース 【日本】ヤフー、新型コロナで位置・購買・検索履歴活用での感染リスクマップ開発。厚労省で活用 ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによる対策として、位置情報及び検索・購買履歴のビッグデータを基に、感染の可能性が高い人の特徴行動を分析し、場所ごとに当該行動の数の増減を厚生労働省向けに算出するアクシ...
最新ニュース 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月 [&...
最新ニュース 【日本】ライドオンエクスプレスと出前館、飲食店従業員の出向斡旋開始。新型コロナ支援で フードデリバリー大手のライドオンエクスプレスホールディングスと出前館の2社は4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックによる市場環境の変化に対応し、宅配業務の人員で出向を受け入れる「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施。休...
最新ニュース 【日本】「発熱4日以上の人が全国で2.7万人」。接客・外出営業職で高い。厚労省LINEコロナ第1回調査 厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は […]
最新ニュース 【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も 日本政府は4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と2020年度補正予算を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は108.2兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支 […]
最新ニュース 【日本】丸紅、全ての銅鉱山での電源が2022年から再生可能エネルギーに転換 丸紅は4月3日、英アントファガスタと共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山で、2020年3月31日にENGIE Energía Chile S.A.と電力購入契約(PPA)を締結し、2022年以降の石炭火力発電電力から再生 […]
最新ニュース 【日本】トヨタ、中部電力・豊田通商と連携し再エネ発電事業会社設立。再エネ電源開発進める トヨタ自動車は4月3日、中部電力、豊田通商と共同で、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を7月に設立することに合意したと発表した。日本での再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目...
最新ニュース 【日本】環境省、洋上風力発電で「鳥類のセンシティビティマップ(海域版)」公開。生態系懸念 環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(海域版)」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が ...
最新ニュース 【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発 日本経済団体連合会(経団連)は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協 […]
最新ニュース 【日本】厚労省、LINE実施の第1回新型コロナ対策全国調査の結果発表。テレワークは5.6% 厚生労働省は4月4日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の分析結果を公表した。回答者は15歳以上 […]
最新ニュース 【日本】イオンモールとイオンリテール、新型コロナでテナント賃料減免。3月と4月の2ヶ月間 イオンモールとイオンリテールは4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、3月と4月の2ヶ月間、テナントの賃料算定で月間最低保証売上高を撤廃すると発表した。テナントの賃料負担を軽減する。 イオンモールや [&...
最新ニュース 【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず 三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 […]
最新ニュース 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家(合計の運用資産総額2,000 [&he...
最新ニュース 【日本】東京圏の住宅資産価値は今後30年間で最大3割以上下落。東京都市大学教授ら試算 東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、 […]
最新ニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020(ASSC東京宣言 […]
最新ニュース 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関 […]
最新ニュース 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」を正式に発表した。...
最新ニュース 【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請 ...
最新ニュース 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年 [&h...
最新ニュース 【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂し、第2版を発行した。初版 […]