【日本】ヤフー、カーボンニュートラルで自治体に総額2億円寄付。企業版ふるさと納税2022年度

　Zホールディングス傘下のヤフーは11月24日、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方自治体のカーボンニュートラルを支援する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の2022年度の公募結果を発表。寄付先に、北海道下川町、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、山口県周南市、長崎県五島市、鹿児島県大崎町を選定した。総額約2億円を寄付する。北海道下川町および山口県周南市への支援は今回が初。

　カーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募は同社が日本で初めて実施し、今年で2年目。企業版ふるさと納税は、内閣府認定を受けた地方自治体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し、企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度。同制度は2016年より開始され、対象となる地方自治体数は、内閣官房から地域再生計画の認定を受けた自治体で、46道府県1,487市町村にのぼる。

【参考】【日本】ヤフー、カーボンニュートラルで自治体に総額2.5億円寄付。日本初、企業版ふるさと納税活用（2021年8月27日）

　選定の特徴は、農林水産業に関するものが多い点。地域資源を有効に活用することで、農林水産業からの排出量を減らすとともに、吸収・固定量を増やすことを狙っている模様。

　支援プロジェクトの例では、今回初めて採択された北海道下川町では、地域内で二酸化炭素吸収率の高い苗木を育てることを目標に、すでに実施している循環型森林経営の発展に1,000万円。山口県周南市では、大島干潟のブルーカーボン生態系保全活動を活性化するとともに、市内他地域の藻場の適地を選定し、増殖させることにより二酸化炭素吸収源を拡大させるプロジェクトに300万円を寄付する。

【参照ページ】Yahoo! JAPAN、「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の2022年度寄付先を発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所