【日本】出光興産、2030年度に化石燃料収益比率を50%以下へ。新事業の成功がカギ

　出光興産は11月16日、中期経営計画の中で、2030年のNOPATで算出した化石燃料収益比率を50%以下にまで引き下げる目標を発表した。化石燃料事業で成長を遂げてきた同社にとって大きな事業転換となる。

　同社は今回、2050年カーボンニュートラルの実現には、非連続的なイノベーションが不可欠だが、それまでもエネルギーと素材には連続的な供給が求められると認識を説明。そのうえで、2050年に向けた計画を進め、カーボンニュートラルに向けた転換が具現化するタイミングを2030年と見定めた。

　その上で、2030年の財務目標としては、営業と持分損益の合計は2022年度の1,600億円から2030年度には2,700億円と大きく積み上げる。ROEも2022年度の7.6%から2030年度には10%、ROICも2022年度の4.1%から2030年度には7%へと引き上げる。

　同社は現在、NOPATでの化石燃料事業比率が95%。これを2030年度には50%以下へと引き下げる。実現に向けた新事業領域では3つを紹介した。まず、カーボンフリーアンモニア、カーボンフリー水素等の新燃料。2つ目が、多様な省資源・資源循環を行うソリューション事業。3つ目が、超小型EV、EV充電・メンテナンス、MaaS等の新たな分野。

　同社は今回、2030年のスコープ1と2の二酸化炭素排出量を2013年比46%削減する計画も発表した。化石燃料アセットの圧縮と事業構造改革投資によるグリーン化への投下資本比率も2022年度の7%から2030年度には25%へと引き上げる。　

【参照ページ】中期経営計画（2023～2025年度）の策定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所