トップニュース 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じ [&hell...
トップニュース 【国際】NZAOA、運用会社にブレンデッド・ファイナンス商品提案要請。定期的に公募活動 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月22日 […]
トップニュース 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設 [&he...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、EU-ETSに関する最終報告書発表。デリバティブ監視の必要性提示 欧州証券市場監督局（ESMA）は3月28日、EU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の課題と対策に関する最終報告書を発行した。大きな欠陥はないと結論づけたが、モニタリングと透明性の向上で対策を勧告した。 今回の調 […]
トップニュース 【フランス】ルグラン、2024年までのロードマップ策定。CO2削減、D&I、サーキュラーエコノミー等 仏電気設備大手ルグランは3月29日、2024年までのロードマップとして、注力4分野と優先15事項を発表した。「カーボンフットプリント削減」「ダイバーシティ&インクルージョン」「サーキュラーエコノミー」「責任あ […]
トップニュース 【ドイツ】バイヤスドルフとWWF、3年間のパートナーシップ締結。気候変動、水、廃棄物 独化粧品大手バイヤスドルフと世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は3月31日、「気候変動」「再生可能な水環境」「資源のサーキュラーエコノミー化」の分野で3年間のパートナーシップを締結すると発表した。 WWFドイツ支部 […]
トップニュース 【フランス】カルフール、2025年までに小売店舗へEV充電スタンド5000台設置。店舗対象拡大 小売世界大手仏カルフールは3月30日、同社スーパーマーケット及びハイパーマーケット全店舗に電気自動車（EV）充電スタンドを設置すると発表した。2025年までに5,000台導入を目指す。22kWから300kWまでのライン […]
トップニュース 【日本】経産省、GXリーグ基本構想に440社が賛同表明。今後賛同企業の活動内容協議 経済産業省は4月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」のホームページを開設。440社が賛同表明を行ったと発表した。今後、詳細設計を進め、2023年度に本格稼働をする予定。 【参考】【日 […]
トップニュース 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 […]
トップニュース 【国際】IPCC、第6次報告書のWG3報告書公表。エネルギー、不動産、輸送、農業で産業革命必要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第3作業部会（WG3）報告書（気候変動緩和）を公表した。WG2は3月21日から4月4日まで開催されたセッションで、加盟国195カ国 […]
トップニュース 【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは3月29日、主要グロー […]
トップニュース 【国際】ペプシコ、パートナー中小企業の再エネ転換支援。シュナイダーエレクトリック協働 食品世界大手米ペプシコは3月30日、バリューチェーン上のパートナー企業の再生可能エネルギー導入を加速するため、重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと協働すると発表した。 両社は、
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2022年化石燃料ファイナンス報告書発表。日本のメガバンク3行も対象 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
トップニュース 【国際】グテーレス国連事務総長、非国家主体の気候変動専門家グループ発足。日本からも1人 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月31日、非国家主体によるカーボンニュートラル・コミットメントに関し、実施を加速させるための専門家グループ「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」を発足...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、冷蔵車両や商業港湾船もカーボンニュートラル化。基準発表 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、自動車以外の輸送機器でも、燃費・冷媒基準を高める政策を続々と発表している。 まず、
トップニュース 【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ 欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択した。関連法規制等の改正に向けて動き出す。 今回の政策は、
トップニュース 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
トップニュース 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
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