トップニュース 【国際】ハネウェルやサムスンE&A等4社、SAF技術アライアンス設立。バイオマスと一廃活用 重工業世界大手ハネウェルは6月5日、ジョンソン・マッセイ、ギダラ・エナジー、サムスンE&A（旧サムスンエンジニアリング）と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の生産に関する戦略的技術アライアンス「SAF技術ア […]
トップニュース 【日本】JTB、宿泊オフセット「CO2ゼロSTAY」で農業Jクレジットの取扱開始。持続可能な食料生産 JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは6月10日、宿泊による温室効果ガス排出相当量をカーボンオフセットするサービス「CO2ゼロSTAY」において、農業由来のJ-クレジットの取扱を開始したと発表した。第一弾として […]
トップニュース 【国際】バーゼル委員会、銀行向け自主的気候関連財務リスク開示枠組み発行。ピラー3規制 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月13日、銀行世界大手に対し、気候関連財務リスク（CRFR）開示に関する自主的枠組を発行した。 BCBSは2023年11月、
トップニュース 【日本】環境省、BBNJ協定に基づく環境影響評価ガイドライン公表。協定発効後に適用 環境省は6月10日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）に基づく「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。 【参考】【国際】国連海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約 [&he...
トップニュース 【オーストリア】OMV、欧州最大級のグリーン水素量産プラント建設を最終投資決定。年量2.3万トン オーストリア化学大手OMVは5月28日、オーストリアのブルック・アン・デア・ライタに欧州最大級のグリーン水素プラントを建設する最終投資決定を発表した。 同社は2025年4月、
トップニュース 【ヨーロッパ】スルザーとシーカ、建材プラスチックリサイクルで合弁設立へ スイス化学装置大手スルザーと化学製品製造シーカは6月3日、建材プラスチックのリサイクルを目的とした合弁企業設立で覚書を締結したと発表した。 欧州の建材プラスチック廃棄量は、
トップニュース 【アメリカ】OCOchem、二酸化炭素電解還元パイロットプラント稼働。世界初ギ酸量産 米化学ベンチャーOCOchemは5月28日、二酸化炭素と水のみを原料としたギ酸（ホルム酸）及びギ酸カリウムを量産する世界初のパイロットプラントの稼働開始を発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】農水省、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」賛同企業・団体募集開始 農林水産省は6月10日、農林水産分野における温室効果ガス排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。趣旨に賛同する企業・団体の募集を開始した。 同コンソーシアムは、アジアモンスーン地域 ...
トップニュース 【日本】農水省、農林水産研究イノベーション戦略2025発表。新品種開発や林業・水産業でも 農林水産省は6月6日、「農林水産研究イノベーション戦略2025」を発表した。同戦略は毎年策定されているが、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が閣議決定されて以降、最 […]
トップニュース 【中国】CATL、中国2都市とゼロカーボンシティ戦略協定締結。交通、電力、産業創出 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は5月29日、甘粛省蘭州市とゼロカーボン都市に関する戦略的協力協定を締結したと発表した。 蘭州市は、中国の「一帯一路」政策の拠点都市として西北地区の交通ハブであ [&hell...
トップニュース 【フランス】上院、ファストファッション規制法可決。SheinやTemu広告規制。ブランドに環境評価義務化 フランス上院は6月10日、「ファストファッション規制法」案を、賛成337、反対1の賛成多数で可決した。下院では2024年3月に全会一致で可決されており、上院で可決されるまでに約1年3ヶ月を要した。 同法案では、
トップニュース 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
トップニュース 【日本】ヤマト運輸等4社、バッテリー交換式EVの集配業務における実証を開始。2025年9月から ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、三菱自動車工業、Ampleの4社は6月6日、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの物流事業者の業務における実用性 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ目標を堅持。AI・データセンター拡大でも IT世界大手米マイクロソフトは5月29日、環境サステナビリティ報告書の2025年版を発表。AIやデータセンターへの大規模投資を進めつつ、2030年カーボンネガティブの同社目標を堅持した。 同社は2020年、2030年 […]
トップニュース 【国際】WBAとITU、ICT関連200社の気候アクション評価。首位スイスコム。楽天グループも高評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月5日、ICT関連世界大手200社を対象としたITセクターの気 […]
トップニュース 【UAE】法定GHG算定・削減義務制度が適用開始。年間排出量50万トン以上が対象 アラブ首長国連邦（UAE）で6月1日、気候変動影響緩和法の事業者義務が適用され、温室効果ガス排出量の多い事業者に毎年の算定義務が課された。世界有数の産油国でも温室効果ガス排出に向けた制度がスタートした。 同法では、
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZAOAやNZAM、IIGCCから脱退。個別アクションは継続 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は6月6日、複数の気候変動機関投資イニシアチブからの脱退を発表した。様々な国・地域の法的規制において、イニシアチブの評価の「曖昧さが増している」ことを理由として説明した。 今回脱退を決...
トップニュース 【インド】インフォシス、2030年ESG目標引上げ。2030年カーボンネガティブも インドIT大手インフォシスは6月4日、2020年に発表した2030年ESGビジョンを改訂。目標を引き上げた。 気候変動に関しては、
トップニュース 【EU】欧州委、「欧州水レジリエンス戦略」採択。家庭・企業の節水強化。デジタルメーターも 欧州委員会は6月4日、「欧州水レジリエンス戦略」を採択した。気候変動による影響も含め、持続可能な水管理と水レジリエンスを強化するため、3つの重点分野を定めた。 欧州では、
トップニュース 【国際】CATLとマースク、コンテナターミナルGHG削減で戦略的提携。港湾設備の電動化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は6月4日、海運世界大手デンマークのA.P.モラー・マースクのターミナル事業部門APMターミナルズと、世界のターミナル業界のエネルギー転換を推進するための戦略的提 […]
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