トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、Strategy 2030採択。気候変動対応に今後10年間で8.9兆円投融資 アジア開発銀行（ADB）理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。 […]
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ立法府、保険会社に石炭・オイルサンド企業からの投資引揚げと保険引受停止要請 サンフランシスコ市郡立法府の監理理事会は7月24日、気候変動対策の一環として、保険会社に対し石炭及びオイルサンド関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と、石炭及びオイルサンド採掘企業への新規保険引受停止を要請する...
トップニュース 【国際】適応基金、新規助成案件4件決定。途上国の沿岸部洪水、流域洪水、旱魃対策等 京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト […]
トップニュース 【イギリス】2015年のビニール袋有料義務化、小売大手7社のビニール袋消費量が86%減少 英環境・食糧・農村地域省は7月27日、スーパーマーケットでのビニール袋有料化が義務化された2015年以来、7大スーパーマーケットでのビニール袋消費量が86%減少したと発表した。現在、ビニール袋の提供は5セント（約7円） […]
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、サプライチェーン全体のCO2排出量を2025年までに40%削減。SBTi承認 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは7月31日、新たな気候変動戦略を発表。自社での二酸化炭素排出量を2025年までに90%削減し、サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量も2025年までに40%削減する。同目標はすで […]
トップニュース 【日本】環境省、TCFDガイドラインに正式賛同表明。RE100加盟申請も。気候変動対応に焦り 環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局 […]
トップニュース 【国際】世界大手70社以上、ブラジルのカンポ・セラードでの森林破壊阻止で結集。FAIRR主導 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は7月30日、森林破壊が深刻 […]
トップニュース 【国際】IEEFA、丸紅の石炭火力発電事業は「有害」と指摘。事業の将来性に大きな疑問符 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方 [&he...
トップニュース 【日本】リコーリース、グリーンボンド100億発行予定。環境省の発行支援補助金にも採択 リコーリースは7月25日、グリーンボンドを8月に発行すると発表した。発行額は100億円。年限は5年。調達資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの [&he...
トップニュース 【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘 米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末...
トップニュース 【アイルランド】政府、再生可能エネルギー固定価格買取制度からオークション制度に転換承認 アイルランド内閣は7月24日、通信・気候アクション・環境省が提出した新たな再生可能エネルギー推進政策「Renewable Electricity Support Scheme（RESS）」を承認した。これまでの固定価格 […]
トップニュース 【ギリシャ】アッティカ地方で大規模山火事発生。死者80人以上。気候変動影響の指摘も ギリシャのアッティカ地方で7月23日、大規模な山火事が発生し、現在も被害が拡大。死者は7月27日時点で87人となり今世紀2番目の被害となっている。負傷者も約200人出ており、被害が拡大する可能性が高い。今世紀最大は20 […]
トップニュース 【アメリカ】ディズニー、全世界で2019年中頃までにプラスチック製ストロー・マドラー廃止 エンターテイメント世界大手米ウォルト・ディズニー・カンパニーは7月26日、2019年中頃までに使い捨てプラスチック製ストローとマドラーを全世界で廃止すると発表した。これにより年間でプラスチック製ストローを1億7,500 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）の建設主体の一つEnergy Transfer Partners（ETP）が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を […]
トップニュース 【アメリカ】マスターカード、2025年までにCO2を20%削減。SBTiから目標承認 信販世界大手米マスターカードは7月19日、2025年までに二酸化炭素排出量を2016年比20%削減する目標を策定し、科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）から目標を承認された。信販企業でSBTi承認を得 […]
トップニュース 【国際】米Crop Oneとエミレーツ航空ケータリング、ドバイに世界最大級の垂直農法植物工場建設 米垂直農法大手Crop Oneとドバイのエミレーツ航空ケータリング（EKFC）は6月27日、世界最大級の垂直農場型の植物工場をドバイに建設するための合弁企業を設立すると発表した。両社で合計4,000マン米ドル（約45億 […]
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、2018年度の気候変動ファイナンスが約2.3兆円に。全体の32%占める 世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル（約2.3兆円）となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。 […]
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、国内外の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの原則禁止表明 三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。理由として、国際社会の重要な課題である気候変動問題を挙げた。三井住友トラスト・...
トップニュース 【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、飲料カップごみ削減で連携。プラスチック・紙双方 ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月17日、米スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersが今年3月に設立した飲料カップのリサイクル・堆肥化コンソーシアム「Nex […]
トップニュース 【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫 アパレル世界大手英バーバリーが5月15日に発表した2018年アニュアルレポートに記載された売れ残り在庫処分方法が、突如英メディアによって批判される状況が発生している。ブランド価値保全のために焼却処分したことが問題とされ [&h...
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