トップニュース 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース […]
トップニュース 【ヨーロッパ】北欧投資銀行、初のブルーボンド240億円発行。廃水処理や気候変動による洪水対策 北欧投資銀行（NIB）は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ（約240億円）。年限は5年。利率は0 […]
トップニュース 【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型の [&h...
インタビュー 【インタビュー】小田急電鉄が国内鉄道会社初のグリーンボンド発行 〜事業地域密着型のIRと広報〜 関東の大手私鉄の一つ、小田急電鉄が2019年1月、国内鉄道会社初のグリーンボンド発行を決定した。発行額は100億円。年限は3年、利率は0.10%。愛称は「小田急ゆけむりグリーンボンド」で、個人投資家向け。主幹事は、三菱 […]
トップニュース 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物（e-waste）削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上 […]
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI（人工知能）活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and […]
トップニュース 【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。 […]
トップニュース 【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（ […]
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、グローバルパートナー企業10社、CE100加盟企業78社に サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、米SCジョンソンが同財団の「グローバルパートナー」企業に加わったと発表した。同財団は、サーキュラーエコノミー推進で世界的に有力な財団で、海洋プラスチッ [...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、環境パフォーマンス考慮型MMF設定を申請。カーボンオフセットも実施 投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド（MMF）の新設を米証券取引委員会（SEC）に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考 […]
トップニュース 【ASEAN】CBI、ASEAN地域のグリーンボンド・ローン報告書発表。過去累計は50億米ドル グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月22日、ASEAN地域のグリーンファイナンス市場をまとめた2つのレポートを発表した。ASEANは世界で第6位の経済力を誇るが、経済成長 […]
トップニュース 【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象 […]
トップニュース 【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに...
トップニュース 【中国】FTSE Russell、中国グリーンボンド対象のインデックス新設。オフショア人民元建て インデックス開発世界大手英FTSE Russellは1月17日、中国のグリーンボンドを対象とした新たなインデックス・シリーズ「FTSE Chinese（Onshore CNY）Green Bond Index」を発表し […]
トップニュース 【アメリカ】SAP、米国製薬企業向けにブロックチェーン技術を用いた返品処理システム発表 IT世界大手独SAPは1月16日、米国の製薬企業向けにブロックチェーン技術を活用した返品プラットフォーム「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」のリリー […]
トップニュース 【オランダ】蘭シンクタンクCircle Economy、建物のサーキュラーエコノミー化レポート発表。ING等も協力 蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月16日、建物のサーキュラーエコノミー推進や投資機会に向けたレポートを発表した。 今回のレポート作成にあたっては、Circle Economyと […]
トップニュース 【イギリス】政府、大気汚染削減で総合政策発表。農業や不動産分野でも大気汚染規制強化 マイケル・ゴーヴ環境相は1月14日、新たな大気汚染削減政策「2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関（WHO）ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環とし [&hell...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス（Texwinca Holdings）、米Evergy、米Washingto […]
トップニュース 【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オー...
トップニュース 【国際】自然資本金融推進NCFA、環境変化の経済影響分析ツール「ENCORE」リリース。UNEP支援 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は1月16日、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール「ENCORE（Explori […]
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