トップニュース 【国際】MSC、持続可能な漁業の拡大に向け130億円の資金確保へ。先行実証・研究を支援 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月12日、持続可能な漁業を世界中で拡大するため、今後10年間で1億米ドル（約130億円）を動員する目標を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【ウズベキスタン】マスダールとAIIB、ウズベキスタンで太陽光発電3件に出資。IRENA支援 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月7日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelera […]
トップニュース 【国際】G7とG20の財相会合、途上国の債務危機対策急ぐ。気候変動ファイナンス強化でも合意 G7財相・中央銀行総裁は4月12日、日本を議長国とし、米ワシントンDCで会合を開催。国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、金融安定理事会（FSB）の各トップも参加した。ウクライナのセルゲイ・マ […]
トップニュース 【国際】EV急速充電規格、CHAdeMOの敗色濃厚。バイデン政権CCS必須決定。ICMMもCCS協働へ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月30日、電気自動車（EV）急速充電の国際規格「コンバインド・チャージング・システム（CCS；コンボ）」の普及推進団体CharINと協働で、鉱業用ダンプトラックの電化を目指すタスクフ […]
トップニュース 【日本】GPIF、日本株女性活躍テーマ型ESGインデックスで「GenDi J」新規選定。エクイリープのスコア 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月14日、日本株式運用で新たにESGインデックスを1本選定したと発表した。GPIFは、インデックスに関する情報を常時受け付ける「インデックス・ポスティング」制度を導入してお […]
トップニュース 【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か 金融庁は4月7日、金融機関の気候変動トランジションに関する調査報告書を発表した。金融庁として、国際的なトランジションの在り方や経路等について、信頼性の高い手法を整理し、政策につなげていく狙いがある。 今回の報告書の重...
トップニュース 【国際】FSB、2023年行動プログラム発表。NBFI対策、気候変動、サイバーリスク等を強化 金融安定理事会（FSB）は3月30日、2023年の行動プログラムを発表した。2022年に引き続き、金融安定での国際協力、ノンバンク金融仲介（NBFI）、クロスボーダー決済、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタルイノベーショ […]
トップニュース 【国際】アップル、バッテリー使用コバルトを2025年までに100%再生素材に転換。金や錫も アップルは4月13日、バッテリーに使用するコバルトを2025年までに全て100%再生コバルトに転換する新目標を発表した。同社は2030年までに製品素材を100%再生素材にするサーキュラーエコノミー目標を掲げており、今回 […]
トップニュース 【国際】ペプシコ、グリーンハウス・ラーニングセンター開設。生分解パッケージング開発加速 食品世界大手米ペプシコ子会社フリトレーとクエーカーは4月4日、研究開発本部内に「グリーンハウス・ラーニングセンター」を開設したと発表した。堆肥化可能な容器・包装（パッケージ）の実証、測定、分析を行う。 同社は、
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関の中小企業向け気候変動対策支援で実態報告書。課題多い 金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】ルフトハンザ、WEFと米国務省運営のFMC加盟。欧州航空企業で初。市場シグナル 航空世界大手独ルフトハンザ・グループは3月28日、米国務省と世界経済フォーラム（WEF）が運営する重工業・輸送のカーボンニュートラル化イニシアチブ「First Movers Coalition（FMC）」への加盟を発表 […]
トップニュース 【日本】ヤマト、ISO14083準拠の物流CO2算定開始へ。GLECフレームワークに対抗できるか ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月13日、物流事業での二酸化炭素排出量可視化ツールの開発に着手したと発表した。国際標準化機構（ISO）が3月20日にリリースした物流での排出量基準算定国際規格ISO14083に […]
トップニュース 【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月21日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2023年版を発表した。2022年に増加した世界の発電設備容量のうち83%が再生可能エネルギーだった。2022年 […]
トップニュース 【日本】公取委、みずほ証券に独禁法違反のおそれで注意。IPO主幹事での一方的価格設定 公正取引委員会は4月13日、みずほ証券に対し、2020年6月から2021年5月までに東京証券取引所に上場した新規株式公開（IPO）案件2つで、想定発行価格又は仮条件を設定し、これを受け入れるよう要請していた行為を、独占 […]
トップニュース 【日本・韓国】ホンダとポスコ、鋼板やバッテリーで協業検討。サーキュラーエコノミーでも 本田技研工業と製鉄世界大手韓国ポスコは4月11日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。 両社は、環境対応技術や電動化技術の知見を共有し、車体 ...
トップニュース 【国際】畜産世界大手20社、2030年にEBIT赤字転落のおそれ。FAIRRの気候リスクツール3.0分析 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は3月28日、畜産世界大手40社の気候変動リスクを分析した結果を公表した。40社のうち […]
トップニュース 【国際】アップル、Restore Fundの規模倍増。生態系保全と農業に260億円。カーボンニュートラル アップルは4月11日、二酸化炭素除去を投資対象とし、2年前に創設したファンド「Restore Fund」に追加で最大2億米ドル（約260億円）を投資すると発表。ファンド規模を倍増する。 【参考】【国際】アップル、216 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、「エネルギー気候シナリオ・カタログ」第2版リリース。シナリオ追加。データも更新 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月31日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するための […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速 米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催す […]
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、気候変動株主提案提出。メガバンク3行、三菱商事、東電、中電 環境NGO4団体は4月11日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対し、気候変動 […]
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