トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州司法裁判所、Uberを「運輸事業者」に認定。同社敗訴 EUの司法府である欧州司法裁判所（ECJ）は12月20日、配車アプリ世界大手米Uber（ウーバー）を「運輸事業者」と認定する判断を下した。これにより英国を含むEU加盟28ヶ国では、ウーバーは「運輸事業者」に課せられてい […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令（2015/849）を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や […]
トップニュース 【北米】パーム油RSPO、北米での連携組織NASPON設立。パーム油、パーム核油の認証商品推進 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月19日、インドネシア・バリで開催された第15回会議で、北米持続可能なパーム油ネットワーク（NASPON）を設立したと発表した。NASPONは、北米で […]
トップニュース 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の1 […]
トップニュース 【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上 [&he...
トップニュース 【アメリカ】UPS、テスラEVセミトレーラー「セミ」を125台発注。気候変動対応の一環 運輸世界大手米UPSは12月19日、テスラの初EVセミトレーラー「セミ」を125台発注したと発表した。同社の気候変動対応の一環。「セミ」購入に当たり、テスラにUPSの実際の配達経路情報を提供し、想定パフォーマンスを評価 […]
トップニュース 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 […]
トップニュース 【国際】マッキンゼー、2017年サステナビリティ戦略動向調査報告書公表。約2,400社が回答 コンサルティング世界大手米マッキンゼー・アンド・カンパニー（マッキンゼー）は12月18日、グローバル企業のサステナビリティ戦略動向に関する調査報告書を公表した。調査は2017年5月16日から5月26日まで実施し世界2, […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、柔軟な働き方に関する検討会報告書を公表。副業・兼業を原則可能に 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は12月25日、2017年10月3日から開催してきた検討会検討結果をまとめた報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業等についての指針をまとめ […]
トップニュース 【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決 […]
トップニュース 【国際】UNDP、主要50ヶ国の公共部門男女平等ランキング2017発表。日本は40位でG7中最低 国連開発計画（UNDP）と米独立系学術シンクタンクのウィルソン・センターは11月29日、公共部門での女性リーダーシップの機会改善を目指すイニシアチブの一環として、主要50ヶ国のランキング「世界女性リーダーシップ・イニシ [&hell...
トップニュース 【国際】2017年の自然災害・人災保険補償経済損失は約15兆円。スイス再保険のシグマ調査 保険世界大手スイス再保険は12月20日、同社の機関誌「シグマ」で毎年公表する「シグマ調査」の概算によると、2017年の自然災害および人災による経済損失総額は3,060億米ドル（約35兆円）となり、昨年の1,880億米ド […]
トップニュース 【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2017年記事トップ10〜 新年あけましておめでとうございます。2018年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2017年のニュースをご紹介していきます。 2017年は、GPIFのESGインデックス発表、RE100加盟日本企業の誕生、TC […]
トップニュース 【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月 […]
トップニュース 【国際】世界のエネルギー需要は増加する中、石炭需要は2022年まで横ばい。IEA報告 国際エネルギー機関（IEA）は12月18日、石炭エネルギー市場レポート「Coal 2017」を公表した。同レポートによると、世界のエネルギー需要は増加していく中、世界の石炭需要は2022年までほぼ横ばい。石炭のエネルギ […]
トップニュース 【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン･プラネット･フェロー […]
トップニュース 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入され [&hell...
トップニュース 【国際】ニューズウィーク、「グリーン・ランキング2017」発表。上位100に日本企業10社 米誌ニューズウィークは12月18日、今年の企業環境ランキング「グリーン・ランキング2017」を発表した。対象は2016年12月31日時点での世界全体での時価総額上位500社。企業の公開情報から定量データを抽出し評価した […]
トップニュース 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 […]
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