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【中国】2030年までに再生可能エネルギーのシェアを26%まで拡大可能 2015/01/08 最新ニュース

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世界第2位の経済大国であり、世界最大のCO2排出大国でもある中国が、再生可能エネルギーの分野において世界の期待を背負っている。

International Renewable Energy Agency(以下、IRENA)が11月24日に発表した報告書”Renewable Energy Prospects: China”によれば、中国は2030年までに再生可能エネルギー使用量の割合を13%(2010年時点)から26%にまで伸ばすことができるという。また、中国は電力セクターにおける再生可能エネルギー比率を2030年までに20%から40%近くまで高めることができ、世界最大の再生可能エネルギー消費国となりうるとのことだ。

同報告書は、2030年までに世界のエネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を2倍にすることを目指しているIRENAの再生可能エネルギーロードマップ”Remap 2030”の一部だ。同ロードマップの中では、各国が持っている電力セクターおよびビル、工業、交通などの最終用途セクターにおける再生可能エネルギーの拡大ポテンシャルが示されている。

IRENA事務局長のAdnan Z. Amin氏は「世界全体が再生可能エネルギーへ移行していくにあたり、中国は世界最大のエネルギー消費国として極めて重要な役割を担っている。中国のエネルギー使用量は2030年までに60%増加することが予想されており、中国が再生可能エネルギーにどう対応していくかが世界の気候変動に大きく影響すると言える」と語る。

Amin氏はさらに「積極的にアクションを取り続けていくことで、中国は再生可能エネルギー分野でリーダーシップを取り続けることができる。中国が再生可能エネルギーの使用を増やすことで、大気汚染の減少、エネルギー安全保障の強化、経済への恩恵も期待できる。そして、中国が先頭に立って気候変動に対応していくことになるだろう」と今後の期待を述べた。

現行の政策がこのまま続く場合、中国の再生可能エネルギー使用割合は2030年までに17%までにしか伸びないとされており、Re map2030の予測では、目標値である26%に到達するには現在から2030年まで年間1450億USドルをエネルギー技術へ投資する必要があるとしている。これは、現在の投資額に加えてさらに年間540億USドルの投資を意味する。

一方、再生可能エネルギー使用増加による健康被害の減少や温室効果ガス排出量の減少を考慮すると、年間550億~2280億USドルの節約も期待できるとのことだ。

2013年に中国が設置した再生可能エネルギー設備はヨーロッパと中国以外のアジア太平洋諸国の全てを合わせたそれよりも多い。また、今や中国は再生可能エネルギー技術の主要輸出国でもあり、世界の太陽光パネルの生産の3分の2、バイオガス設備の90%以上、2013年に新しく設置された風力発電の40%を担い、再生可能エネルギーセクターで2,600万人の雇用を生み出している。

中国は今や米国を抜いて世界最大のCO2排出国であり、大気汚染や環境破壊など多くの問題を抱えているが、同時に再生可能エネルギー分野の大国でもあるのだ。影響力の多い中国が今後どこまで再生可能エネルギーへの移行を実現できるかが、世界の気候変動対策の進捗を大きく左右する。

【レポートダウンロード】Renewable Energy Prospects: China
【団体サイト】International Renewable Energy Agency
【参考サイト】Remap 2030

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