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【アメリカ】フェイスブック、国連と提携し難民へのインターネットアクセスを提供へ 2015/09/30 最新ニュース

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 フェイスブックのCEOを務めるマーク・ザッカーバーグ氏は9月26日、米ニューヨーク国連本部で9月25日に開幕した国連サミットの中の「United Nations Private Sector Forum 2015(国連民間セクターフォーラム)」に参加し、SDGsの目標達成に向けて国連と提携するほか、世界中の全ての人々に対してインターネットへのアクセスを実現するという同社のコミットメントを表明した。

 フォーラムの中で、ザッカーバーグ氏は貧困撲滅に向けて活動している国際非営利キャンペーン組織のONE Campaignと提携し、世界中の全ての人々のインターネットアクセス実現を目指す”The Connectivity Declaration(コネクティビティ宣言)“キャンペーンを開始すると公表した。

 同宣言は、SDGsの人権に関する目標を達成する上でインターネットへのアクセスは必要不可欠だとしたうえで、2020年までに全ての人々のインターネットアクセスを目指すものだ。宣言には既にザッカーバーグ氏の他にもビル・ゲイツ氏やリチャード・ブランソン氏、ジェフリー・サックス氏ら多くの著名な実業家、慈善活動家らが署名している。

 また、同氏はSDGsの達成に向けて国連と提携し、短期的な取り組みの一環としてUNHCR(国連高等難民弁務官事務所)との協働により、難民キャンプにおけるインターネットアクセスを提供すると発表した。難民と支援者や家族らをつなぐのが目的だ。

 フェイスブックは未だインターネットへのアクセス環境がないアフリカやアジア、南米などの人々に対して無料でインターネットサービスを提供するプロジェクト、Internet.orgを展開しているが、国連サミットの開催に先立つ形で24日には同サービスの拡充も公表している。新たに19ヶ国において60の新しいサービスが利用可能になったとのことだ。

 同社がInternet.orgを通じて提供しているサービスは、人々の健康や教育、経済的自立を支援し、生活を向上させるのが目的だ。利用者は順調に増えており、例えば起業に関する情報を提供するSmartBusinessというウェブサイトは南アフリカで7月のローンチ以降、既に5倍以上にアクセスが増えているという。

 先進国に暮らす人々にとってはもはや生活インフラとなりつつあるインターネットは、そのアクセスの可否により新たな格差をもたらしているのが現状だ。まだインターネットにつながっていない世界の半分の人々に対してもインターネットへのアクセス機会を提供するという同社の目標は、自社の事業に直結した壮大なサステナビリティ目標となっている。

【参照リリース】UN Global Compact “Global CEOs Sign on to New UN Goals at United Nations Private Sector Forum
【参照リリース】One Campaign “The Connectivity Declaration: Demanding Internet access for all and implementation of the Global Goals
【参照リリース】Internet.org “Update to Internet.org Free Basic Services

(※写真提供:Twin Design / Shutterstock.com

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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