【国際】第4次産業革命を加速させるのは再生可能エネルギー

　スイスのダボスで1月20日～23日まで開催されていた世界経済フォーラムの年次総会では「第4次産業革命」を主たるテーマに国際機関や政府関係者、経営者、学者、マスコミ関係者ら2,500名が集まり議論が交わされたが、その中で、第4次産業革命の実現に向けた再生可能エネルギーの役割が大いに取り上げられた。

　第4次産業革命とは、インターネットをモノや機械などあらゆるものに結合することで従来の生産・供給システムの自動化と効率化を図ろうとするものだ。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、人工知能、3Dプリンター、ウェアラブルデバイス、ドローンなど最新のテクノロジーを活用することで製造業からサービス業に至るまで幅広い革命が起こると考えられており、米国ではIndustrial Internet（産業インターネット）と呼ばれることもある。

　この第4次産業革命の実現において鍵を握るのが、再生可能エネルギーだ。今後30年間で再生可能エネルギーは世界のエネルギー供給の6割を担うようになると考えられており、第4次産業革命に向けたエネルギー移行を実現するためには、再生可能エネルギーの供給量を増やすだけではなく、それらを現在のエネルギーシステムに完全に統合することが必要となる。

　株式会社日立製作所のCEO兼会長を務める中西宏明氏は、「今後の課題は、再生可能エネルギーの導入量を増やすことから、よりよいエネルギー体制を作り上げることへと移行した。風力・太陽光発電所とロードセンターの距離によって生じる配分にかかわる課題がある。スマートな電気系統に再生可能エネルギーを統合するためには、より系統的な統合方法が必要だ」と語った。

　また、スペインの電力公益企業であるイベルドローラの代表執行役会長・CEOを務めるIgnacio Sánchez Galán氏は「さらなる再生可能エネルギーの導入は需給を管理するための電力系統への投資を意味する。これから25年にわたり、エネルギー需要は従来と比較して8割増加し、あらゆるエネルギー技術から電力系統と配給システムまで膨大な投資額が必要になる。特効薬はない」と述べた。

　さらに、中国の太陽光発電事業者であるShunfeng International Clean EnergyのCEOを務めるEric Xin Luo氏は、「中国はエネルギー資源の4分の1を再生可能エネルギーから捻出するという高い目標を掲げており、再生可能エネルギーへの移行には中国が先陣を切る役割を担っている」と述べた。現在世界の太陽光発電パネルの6割以上は中国製となっており、中国は既に再生可能エネルギー技術において世界をリードする国となっている。

第4次産業革命の根幹を担うのはインターネットだが、そのインフラ運用には膨大な電力が消費されており、サステナビリティと産業革命を両立させるためにはいかに様々な再生可能エネルギーを現行の電力・エネルギー供給システムと統合できるかにかかっている。

【参照リリース】The Fourth Industrial Revolution Will Be Driven by Renewable Energy 【参考サイト】World Economic Forum

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所