米環境保護庁(EPA)は7月27日、国内製造、国内加工または海外輸入される木材製品に含まれるホルムアルデヒドに関する新規制を発表した。1年後より、米国で販売、供給、製造、または海外輸入される複合木材製品全てにおいて、有害物質規制法を遵守していることを示すラベル表示が義務付けられる。対象の複合木材製品には、合板、パーティクルボード、中密度繊維板(MDF)などが全て含まれ、またこれらの部材を使った完成品も対象となる。同時に、有害物質規制法が定める基準を遵守していることを保証するため、第三者機関による審査制度の義務化も目下検討整備中だ。
ホルムアルデヒドは、合板など、多くの家具、床材、建材など木材製品で接着材料として使用されている。ホルムアルデヒドには、目、鼻、喉の炎症、他の呼吸器疾患などを引き起こし、また発ガン性も指摘されている。ホルムアルデヒドに関する規制としては、1977年に発効した有害物質規制法の中でも規制対象物質として扱われており、2010年には特別法「複合木材製品におけるホルムアルデヒド基準法」が制定され、ホルムアルデヒド排出量基準が設定されている。今回は基準の遵守を確実にするための規制強化という位置づけ。
【参照ページ】EPA Issues Final Rule to Protect the Public from Exposure to Formaldehyde
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